http://ebi.2ch.net/21oversea/kako/1015/10151/1015176193.html --------------------------------------------------------- 1 名前： １ 投稿日： 02/03/04 02:23 ID:1/IVRjZb 南アフリカ共和国の大都会ヨハネスブルグは半端でなく危険。 この世の終わりのような光景。 --------------------------------------------------------- 2 名前： 2 投稿日： 02/03/04 03:23 ID:3+OmUpdT 国民の2割がHIVポジティブ。偉大すぎる。 --------------------------------------------------------- 7 名前： ｌ 投稿

amazon.co.jpで買えない（今は買える）というのが、話題になった本。 内容的には、ズバリ「トンデモ本」です。 長くなったので二つに割りました。こちらは本論。各論はこちら。 % % % % % % % % % % % % % % % % 本物の陰謀に興味があるかたは こちらの本をご参照ください。 % % % % % % % % % % % % % % % % [1] 先ずは、未読の読者のために概要を説明すると同時に、この本の「構造」を確認しておきましょう。 この本全体のメッセージは次の一節に最も良く現れていると思います。日本の法改正や制度改革の決定プロセスには、米国の介入を許すようなメカニズムが存在しているのかもしれない。そしてどうやらわたしたち一般の国民は、そのことをきちんと知らされているわけではないらしい。（p.50）実際、個々の法改正･制度改革がアト･ランダムに出てくるのですが

amazon.co.jpで買えない（今は買える）というのが、話題になった本。 内容的には、ズバリ「トンデモ本」です。 こちらは各論。長いので本論から切り離しました。 この各論では、この本で議論されているほとんどの法改正･制度改革が米国の利益に結びついていないことを確認します。もちろん、一部米国の利益になったものもありますが、それらは決して「秘密」にされてはいないことも説明します。 なお、本論のほうでも指摘しましたが、この本は (i) こんな改革は米国を利するだけ、日本に負担を強いている。 (ii) 真実は国民に知らされていない。 (iii) 米国の「年次改革要望書」やその他の資料には書かれていることを日本は実行しているだけ。 という定型に沿った議論が展開されますので、それを意識した説明をつけてあります。 以下では、もしかしたら見落としがあるかもしれませんが（文章が飛び飛びなので探しにくい）

■小泉政権の歴史 2000年10月11日 アメリカ国防大学　国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）特別リポート「合衆国と日本：成熟したパートナーシップへ向けての前進」 （通称「アーミテージ・リポート」）、公表。 1.米国は「尖閣列島を含む日本防衛に強い責務を持つ」ことを明確にし、日本も対等な立場での同盟国となる。 2.安保条約を実質的に機能させるために、日本は「ガイドライン法案」に沿って国内制度を整備する。 3.米日両国の軍隊は緊密で具体的な協力関係を築かねばならない。国際テロや国際犯罪にも対応できるようにしなければならない。 4.現行法では、日本が国連維持活動に参加するに際し、あまりに多くの制限を設けている。日本はこの制限を取り払い、平和維持活動や人道的任務に参加するべきである。 5.危機に対応する機能を維持できるという条件つきで、沖縄を含む在日米軍基地をできるだけ削減すべきである。 6.米国は防衛

ＢＢＣが十一日付けのニュース記事”China arms sales 'fuel conflicts' ”（参照）で、中国の対外武器販売が世界の紛争を悪化させているとするアムネスティ・インターナショナルの報告書を取り上げていた。国内ニュースが出ないようなら、また日本のアムネスティが例によって中国に配慮してか取り上げないようなら、少し極東ブログのほうに書こうかと思っていた。が、共同”中国の武器輸出非難　アムネスティ報告書”（参照）でベタ記事になっているようだ。 同団体は、兵器の輸出入データを国連に提出するよう促す「国連軍備登録制度」への参加を中国が拒否していることなどを批判。武器輸出の情報公開に向け「国連安全保障理事会の常任理事国、また主要な武器輸出国としての責務を果たすべきだ」と指摘している。 とりあえずそれだけ書いてあればマシなほうかな。ほいじゃ、今日のエントリはなし、とも思ったのだが、な

■[フィリピン日記]ちょ、ダバオのドテルテ市長！！ 相変わらず平和なダバオです。 でもこの町は以前は治安が悪かったらしいです。 以前も書きましたが、現在のドテルテ市長は私兵（地元の人はドテルテ警察と呼んでいます）を持っていて 重犯罪者、麻薬関連、性犯罪者などを ぱんぱん撃ち殺しています。 フィリピンでは有力者に頼んで不起訴にしてもらうとか、金のある人間は刑期が短くなったりとかが多いらしいのですが 凶悪犯は出所しても射殺されます。 それは知ってたのですが、俺はこの手の話ってのは尾ひれがつくもんで、ドテルテ警察っても、そんなたいした規模じゃないだろうとか思ってたんですが。 [安全の手引き　在フィリピン日本国大使館] ドテルテ市長が就任して以来、犯罪対策のため厳しい態度で臨んでいるため、犯罪が減ったと言われています。しかしながら、殺人、強盗等の犯罪が依然として発生しており、中には、麻薬関係者や

俺のいたフィリピンのダバオ市のドゥテルテ市長はDavao Death Squad通称DDSという私兵を持っていて重犯罪者、麻薬関連、性犯罪者などをぱんぱん撃ち殺しています。 フィリピンでは有力者に頼んで不起訴にしてもらうとか、金のある人間は刑期が短くなったりとかが多いらしいのですが凶悪犯は出所しても射殺されます。 全く素晴らしいな！大阪の皆さんドゥテルテ市長要りませんか？ さて、今日はそんなファイナルファイトのハガー市長のようなドゥテルテ市長のまとめエントリです。夜の町を巡回するドゥテルテ市長 【ドゥテルテ市長ってこんな人】・犯罪者を撃ち殺すDavao Death Squadという私兵を組織している。 ・以前は市長自らその処刑部隊DDSを引き連れて犯罪者の処刑に行っていた。 ・フィリピンの為政者は役人に代々甘いが、DDSは役人も処刑している。 ・アダ名は「ダバオのダーティー・ハリー」 ・米

NGOs: Fighting Poverty, Hurting the Poor セバスチャン・マラビー (Sebastian Mallaby), Public Policy September/October 2004 山形浩生 訳 要約： 貧困に対する戦争は、善意の砲火に脅かされている。メディア指向の西洋活動家たちが援助機関に襲いかかり、途上国を搾取すると称するプロジェクトを阻止すべく抗議運動を繰り広げているのだ。こうした抗議運動は、職業扇動家たちのお気に入りのテーマを目立たせてくれるので、かれらには好都合だ。だが、飲料水も水もなく暮らしている何百万もの人々には必ずしも役にたつわけではない。 去年、わたしはウガンダを訪問した。アフリカの絶望的な状況がどうやって改善に向かったのか、貧困ライン以下で暮らしている人々の数を 1990 年代にほぼ 40% も減らせたのはなぜなのかを理解したかっ

アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →

アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条。 (The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/4/29), "The magnificent seven," pp. 49-50) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ちょっとした改革でアフリカの村落は貧困から脱出できる。 アフリカは山ほど問題を抱えているので、国際機関からはしばしば重病患者のような扱いを受け、そのベッドサイドからは定期的に重要な生命反応に関する速報が発表されることになる。そして万が一集中治療室を出られたとしても、かなり厳しいリハビリプログラムにしたがわなくてはならない：それが国連のミレニアム開発目標 (MDG) だ。これは 2000 年に合意されたもので、2015 年までに一日一ドル以下で暮らす人々の数を半減させるといった目標を掲げている。他の大陸も同じ目標は掲げているが、貧