ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉(すがよしひで)官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える~ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ (続)産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が31日明らかになった。 デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。50年後も1億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。 政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、2020年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1・41(12年)で、人口を維持するために必要な2・07を下回る。米国の1・93(10年)やフランスの2・00(11年)との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが
私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の…私が居酒屋チェーンのワタミに入社したのは、2000年代の終わり。配属された職場は、とにかく売上至上主義の体育会系でした。会社は社員に強いプレッシャーをかけ、中にはとんでもない発言もありました。今回はその中から2つ紹介しましょう。 ひとつめは「新卒辞めたら指詰めろ」というもの。最近、外食産業の人不足が話題になっていますが、私が働いていた当時も深刻でした。入社した年の社員研修で、管理職である本部長が集まった社員に向かってこう叫びました。 「今年入社の新卒は、絶対に辞めさせない。ただの1人もだ。新卒を受け入れる店舗の店長は…新卒が辞めたら、指詰めろ!」 「要はそのくらいの覚悟で」という言い訳は通用するのか (画像はイメージ) 研修という、わりと公の場ではっきりと公言しました。研修の場に一
上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、40代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者(25~34歳)の相対的貧困率が、23.3%と5人に1人であるのに対し、壮年男性(35歳~44歳)では3人に1人(31.5%)。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか? その理由は、「誰が家計を支えているのか?」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在60歳までとな
2014-05-09 新卒就職した会社を25日で辞めました 無給で25日いました。大変お世話になったと思います。 辞めたのは3月の半ばに人様から紹介いただいて、4月から入った会社です。 採用時に「無給期間が2週間程度、以降15万円程度での雇用で3ヶ月が試用期間。その後問題なければ正社員登用で保険つきます」みたいなお話で納得したのですが、 ここで書面などの契約なく入社したのが間違いでした!学生の皆さん気をつけよう! 辞めた理由としては ・無給期間がいつの間にか1ヶ月に伸びていたこと ・家賃と光熱費を筆談で訪ねられ、そこから「来月から10万か12万でやろうと思っているが、これで最低限生きていけるか」と伝えられたこと。またそれを他の先輩方(先輩方が15万円スタートだったのは周知のこと)に言わないでねと口止めされたこと 主にこの2点でしたが、この状況を人に相談してみたところ「早く逃げろ」との助言を
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可(その場合は時間の上限規制はあり)というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
【PR】急成長中のブランド古着店BAZZSTORE 積極採用実施中! ブラック企業という文脈で、様々なニュースが話題となっているユニクロ。 今回、ユニクロでバイト経験のある学生の男女4人に合同でインタビューを行い、匿名・顔出しなしを条件に、ユニクロでのエピソードを赤裸々に語ってもらいました。 学生バイトだからこそ見えてくる、ある意味で客観的な内部の意見。 ユニクロ新卒社員の3年内離職率が5割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなど、その職場環境が問題視されていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか? (左から) 男A:デジタルハリウッド大学大学院1年【ユニクロバイト歴半年】 男B:慶応大学大学院2年【ユニクロバイト歴1年】 女A:早稲田大学4年【ユニクロバイト歴3年(現在もバイト中)】 女B:日本女子大学4年【ユニクロバイト歴1年半】 1.バイトまでもがサービス残
就職支援会社「ディスコ」(東京都文京区)は、就職活動中の大学生1650人と主要企業約1000社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。 「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生75%、企業側78%とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は48%に対し、企業側は24%だった。 ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社3年後の離職率」で「3割超」を選んだ学生は36%と最も多かったが、企業側は53%が「5割超」。「1カ月の残業時間」では、学生の最多は「40〜60時間未満」(24%)だったが、企業側の最多は「100〜120時間未満」(34%)。
株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ(注1)。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」-2014年4月発行」2014年4月25日(こちら) 5月5日の毎日新聞の記事「<ブラック企業>学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に」(こちら)には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない!?株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図1は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100~120時間未満」が34.4%と最多になってい
「デスクの乱れは心の乱れ」「勤務時間を増やせば、もう少し生産的になれる」......。そんな、生産性にまつわる話を耳にしたことはありませんか? もしかしたらあなたは、意味もわからぬままそれを実践して、時間を無駄にしていることもあるかもしれません。そこで、生産性に関する一般的な認識を取り上げ、それぞれに科学的な裏付けがあるのかを検証したいと思います。ライフハッカーでは、以前にも生産性の神話を取り上げました。数々の研究結果を用いて、それらの神話をひとつひとつつぶしていったのです。今回も同じアプローチを使って、それぞれの神話を反証する科学を紹介します。よりスマートに働くためのヒントも併記しておりますので、ご参考にしていただければ。 神話1:長時間働けばたくさんの仕事をこなせる この神話の根底には、「勤務時間を長くするほど、より多くのことができる」というロジックがあります。学生時代の徹夜や会社員の
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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