一人一票の問題で最高裁が画期的な判断をしました --- 石渡 進介
この判決は、従来に無い画期的な判決です。 「１票の格差」が最大5.00倍だった2010年７月の参院選選挙区の定数配分は違憲として、弁護士らが各地の選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は17日、「違憲状態」との判断を示した。一方、定数配分の是正にかかる合理的期間は過ぎていないとして結論は違憲とせず、選挙のやり直しを求めた原告らの請求は退けた。 そのうえで「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。 日本経済新聞 電子版 2012年10月18日 従来の最高裁は５倍の格差（一人0.2票しかないような格差）があっても合憲という立場を取っていました。ちなみに衆議院は２倍を超えると違憲というものでしたから、大きな差があります。 それは
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
クラウド・サービス米国依存に見る「平和ボケ国家 日本」
前回、まねきTV最高裁判決によって、クラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）・サービスも、国内勢全滅の検索エンジンの二の舞を演ずるおそれが出てきたと指摘した。すでに社会インフラとなっている検索エンジン、今後、社会インフラとなることが確実なクラウドで、日本市場を米国勢に制覇されることに伴う問題は日本企業がビジネスチャンスを喪失するだけにとどまらない。情報の安全保障面でも問題がある。今回はこの問題を紹介する。 日本の個人情報保護法では個人情報取扱事業者は個人データを第三者に提供する場合、本人の同意が必要である（個人情報保護法23条1項）。しかし、個人データを特定の者と共同利用する場合、共同利用する者の範囲や利用目的などをあらかじめ明確にしている場合は第三者にあたらない（23条4項3号）。 同法の経済産業分野を対象とするガイドラインでは、共同利用の事例として親子兄弟会社の間で取得時の利
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
「視聴者を安心させないでください」 - 岡田克敏
荻野アンナ氏は11月30日の日経夕刊のコラム「あすへの話題」にたいへん興味深いことを書かれています。テレビの健康番組に関わった医師の話です。 『(医師は)健康番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたという。 「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』 私は「マスコミが幸福感を蝕む」で、幸福感と報道の関係に言及しましたが、この話はそれを裏付けるものです。 視聴者に不安を与えてまでも視聴率を上げることを優先するこの考えは、私にはとても不穏当なものに思われます。またこのような問題のあることを外部の人に臆面もなく話すテレビ局の人間にも驚きます。おそらくこの感覚は放送業界の常識なのでしょう。 これだけですべてのテレビ局や番組が同様の考えであるとは断定できませんが、放送の現状を見ると、不安を与えて視聴率を稼
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
「携帯コンテンツ決済」論議の不思議 - 松本徹三
私は、これまでにも繰り返し、「何故、通信に関連することになると普通のビジネスの常識が通用せず、特殊な議論が多くなるのか」をいぶかしく思うということを申し上げて参りましたが、今回もその延長線上にある議論です。数日前の日経に「携帯コンテンツの決済」などについて議論する「モバイルプラットフォーム協議会」に関する記事が出ていますが、この議論もその範疇にあるように感じられたからです。 この議論は総務省が後押ししていますが、元はといえば、ドコモのiモードの公式コンテンツから外れたコンテンツプロバイダーなどの不満を、総務省が汲み上げようとしたのではないかと思います。従って、私は、このことで「余計なお節介」といって総務省を非難するつもりは毛頭ありません。弱者を助けようとする総務省の姿勢は正当に評価されるべきです。しかし、「現在の９％の手数料は高すぎる」とか「通信事業者が自らの判断でコンテンツを選定するのは
アゴラ : 世界的にケインズ政策が復活しているという迷信（補足）−−池尾和人
本日（４月６日）の日経「経済教室」は、私の同僚の土居丈朗氏が「ケインズ政策は復活したか」という見出しで書いていて、その内容は池尾・池田本のそれと基本的に同じですね。すなわち、結論は、 わが国では伝統的ケインジアンの主張を引用し、「穴を掘って埋める」だけの公共事業や減税でも効果がある、という話が政治的に議論されている。しかし、先にも述べたとおり、このたぐいの話は学術的にはもはや信じられていないのである。 というもの。もっとも、日経主幹の岡部直明さんは、「核心」コラムで、依然として「独仏などユーロ圏は景気刺激を優先することだ。ユーロの財政基準を死守することと、大不況防止の切り札である協調的財政出動のどちらがユーロの信認につながるかである」とか書いている。 また、村上龍氏のＪＭＭ「金融経済の専門家たちに聞く」の次の質問は、 アメリカやイギリス、そして日本は積極的な財政政策を推し進めています。ＥＵ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
