千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。

立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

知人男性の脚に鋼球を撃ち込んで殺害しようとしたとして大阪府警は９日、殺人未遂の疑いで、大阪市東淀川区豊新の職業不詳、高江洲（たかえす）健二容疑者（４２）を逮捕した。他に共犯者がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は共謀し、１日午後１時半～４５分ごろ、自宅マンション一室で、府内の４０代男性の右脚に何らかの方法で直径６ミリの鋼球を撃ち、殺害しようとしたとしている。男性は部屋から逃げ出し、マンション２階から地上に飛び降りる際、左足を骨折するなど重傷を負った。 府警によると、男性は「トラブルがあり、高江洲容疑者に呼び出された」と説明。信号で停車中の車に乗り込んで助けを求め、運転手が１１０番した。 高江洲容疑者は９日、府警東淀川署に出頭。男性を追いかける別の男の姿が目撃されており、府警が行方を追っている。

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総