東京都内では21日、新たに649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を8日連続で下回りました。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。気を緩めずに人の流れの抑制を続けることが重要だ」と話しています。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて649人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より205人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は674.7人で、前の週の72.8％となっています。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。感染の減少につながるまで時間がかかっているという専門家からの指摘もあるので、気を緩めずに人の流

署名を呼びかけた松岡宗嗣氏は、今回の差別発言こそが「差別はダメだという法律が必要な根拠と言えるのではないか」と話しています。

北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で再陽性1人を含む427人、北海道で253人、旭川市で25人、小樽市で19人、函館市で3人の、合わせて727人となりました。 また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて10人が死亡したと発表しました。 このほか、道は性別と年代が非公表の1人、旭川市は60代の女性が死亡したとそれぞれ発表し、21日、道内で発表された死者は合わせて12人となりました。 これで、道内の感染者は、札幌市の延べ2万791人を含む、延べ3万3318人、死亡した人は985人となりました。 鈴木知事「誰もがどこでも感染する可能性」 北海道の鈴木知

河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

この度、当社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対し、外部からの不正アクセスを受け、会員様情報の一部が流出した可能性が高い事が判明しました。 本件に関して、現時点で判明している概要と対応につきまして、下記の通りご報告いたしますとともに、会員様および関係各位の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして、今回の事案に関わる個人情報の不正流用等の事実は確認されておりません。 今後当社は、会員様情報の不正流用の発生防止に努めるとともに、本件に誠意を持って全力で対応させていただく所存でございます。皆様にご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。 今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がござい

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

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アフリカで霊長類の観察中に落木を受けて下半身不随になったとして、京都大大学院生だった女性（２９）と夫（３２）が、大学と指導教員だった男性教授に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（井上一成裁判長）は２０日、請求を棄却した。 判決によると、女性は京大大学院理学研究科生物科学専攻に入学し、２０１５年７月、コンゴ（旧ザイール）でボノボの行動観察をしていたところ、樹上でボノボ同士のけんかが発生。長さ９０センチ、重さ１０・８キロの落木が女性を直撃して胸髄損傷などの重傷を負い、後遺症が出た。 判決理由で井上裁判長は、木々が生い茂るジャングルでは落木の発生地点や落下軌道を正確に把握するのは困難な上、本件は落木が別の木に当たって落下方向が変わっており、「事故を予見、回避できる可能性はなかった」とした。 訴訟で原告側は、男性教授が女性にヘルメットを持たせず別行動をとり、京大は学生らに

コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を！ 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年５月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年７月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立２カ月前の段階

今日の国会、厚労、 打越さんの質疑聞きました？ 例の「日雇い看護師問題」で 実体がないという あの噂のNPOが、まさかの！ 「妄想会議の議事録を作成」 やってもいない会議の議事録作って アリバイ工作してたという 嘘みたいなホントの話！！

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

大阪府は20日、府内で新たに501人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は9万6643人になりました。また、32人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2068人になりました。

もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団

中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。

高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど　「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「７月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は９月と１０月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で８月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月１０～１３日、京都府内全２６市町村に対し、政府が強く求める「７月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の３択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に７月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした

中山泰秀副防衛相は20日夜、自らのツイッターにイスラエルとパレスチナの戦闘を巡って書き込んでいた「私たちの心はイスラエルと共にある」との投稿を削除した。 投稿の削除について、自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「誰かが指示したわけでなく、中山氏から自主的に『ご迷惑をかけたから削除する』ということだった」…

今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ

出鱈目が10個くらいある。 https://t.co/fK4f1J7zo5

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛