横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」

岸田文雄首相（自民党総裁）は確定申告最終日の１５日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

開会中の横浜市会第３回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議（６０）がＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、９月１２日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に

動物虐待の疑いがあるとして神奈川県警が藤沢市内にある動物愛護団体のシェルターなどから押収した犬や猫計約１１０匹のうち、約８０匹の行方が分からなくなっていることが４日、神奈川新聞社の取材で分かった。県警は約７割の個体について行方が分からなくなっていることを認め、「通常ではあり得ないことが起きていると承知している。所在を探している」としている。 県警などによると、動物の保護活動を行っている個人らから「犬をたたいている」などと告発を受け、藤沢北署が動物愛護法違反（虐待）の容疑で２０２１年９月、動物愛護団体「レスキュードアニマルネットワーク」（横浜市神奈川区）のシェルター（藤沢市石川）を家宅捜索して計１０７匹の犬や猫を押収した。２２年３月には団体と代表の男性を同容疑で書類送検し、同１１月には別の犬に対する同容疑で７匹を押収、男性を逮捕した。 押収物は刑事訴訟法（１２３条）で留置の必要がなくなれば事

地元をホームタウンとするサッカーＪ１湘南ベルマーレを応援するため、小田原市と市議会が職員と議員にチームのユニホームを着用して市議会本会議に出席するよう求めたことが波紋を広げている。特定チームの応援の強要に当たると一部議員が反発したことで着用は“任意”となったが、最終的に…

川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。…

「横浜市で行われている少年野球大会の規定で、給水係が女性に限定されているのはなぜでしょうか。男性でも女性でも関係なくできる役割では？」。神奈川新聞社に保護者の女性からこんな疑問が寄せられた。「追う！　マイ・カナガワ」取材班が女性の疑問を追ってみた。（マイカナ取材班） 女性が指摘する大会は「神奈川新聞社旗争奪　横浜市少年野球大会」。４０回以上開催されている歴史があり、横浜市少年野球連盟学童部が主催している。 取材班が同大会規定を調べてみると、「『給水係り』の条件　選手保護者（女性）２名以内」と、確かに文言があった。他の県内の連盟や、都内でも女性限定がほとんどだった。 声を寄せてくれた保護者の女性は地域の野球チームを見学した際、給水などの当番は「母親がやるべきだ」という慣例に違和感があったという。「急な仕事で、夫に代わってもらう場合もあります」と説明しても「お父さんは練習に加わってもらうので、

虐待や性搾取などの被害女性を保護・支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が妨害者らから根拠のない疑惑追及を受ける中、自民党川崎市議団の浅野文直氏（５２）がこれに便乗し、公金の不正受給疑惑を指摘する動画を配信し続けている。浅野氏は正確な情報発信や公正な活動が求められる立場にもかかわらず、妨害者をあおる形となっている。現在、…

ＮＨＫ党公認の参院選比例代表候補、西村斉氏が３日、東京・銀座で行った選挙運動でヘイトスピーチをまき散らした。反ヘイトをアピールする市民を支持者らが取り囲み「ゴキブリは朝鮮に帰れ」などと繰り返し叫んだ。ヘイトスピーチ解消法が…

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…

横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は３日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…

公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」（同市戸塚区）で昨年１２月、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が講演会を主催していたことが２６日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会（統一教会）が２０１５年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」＝横浜市戸塚区　家庭連合を含む「統一教会」の被害者を救済する連絡会が提出した申し入れ書によると、家庭連合が主催する「ハッピーＦａｍｉｌｙ講演会」

在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチの様子を記録したＤＶＤが、相模原市内の集合住宅のポストに複数枚、投函（とうかん）されていたことが分かった。 複数の関係者によると、ＤＶＤには「朝鮮ＤＶＤ」との印字があり、透明ケースに入った状態で１月下旬に投函された。住民から不審なＤＶＤが投函されたとの報告を受けた管理組合が県警に通報したという。 ＤＶＤに収録されていたのは大半が東京都内などで行われたヘイトデモやヘイトスピーチを動画撮影した映像をつなぎ合わせたもので、約４時間分。「在日朝鮮人は祖国へ帰れ」「シナ人、朝鮮人を追放しよう。日本社会のダニ、ウジ虫、ゴキブリを駆除しよう」などの差別的な発言が収められている。 沿道からこうした活動に抗議する市民の姿を写した映像には「地球の汚物」「ゴキブリ並みにいる」などのコメントが付けられ、差別的な言動を拡散するとともに、抗議する側を誹謗（ひぼう）中傷する

川崎市立小学校の一部で、体操着の下の肌着着用を禁止する指導が行われていることが９日、分かった。川崎市議会予算審査特別委員会で、山田瑛理氏（自民）が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と批判。肌が透けて見えることへの不安もあり、市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。 山田氏は、…

２０１８年８月のあつぎ鮎まつりで、ミストシャワーを手に熱中症への注意を呼び掛ける厚木市の佐藤明副市長（厚木市提供） 神奈川県厚木市の佐藤明副市長が２５日、急性心筋梗塞で５８歳で急逝した。旺盛な行動力と気さくな人柄で知られ、庁内の信望が厚かった。目下の重要課題である新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める中だった。市職員は悲しみに打ちひしがれた。 市によると、２５日午前９時５分ごろ、佐藤副市長が市役所近くの路上で倒れているのを通行人が見つけ、病院に搬送されたが亡くなった。この日は新型コロナの影響で休園した保育園の代替保育が行われた市内の公民館に立ち寄ってから登庁予定で、市役所に向かう途中で倒れたとみられる。 机を並べた市職員は悲嘆に暮れた。「判断力や行動力に優れ、部下思いだった」「まわりからは親しみを込めて『あきらさん』と呼ばれていた」。涙があふれるのを抑えられない職員の姿もあった。 あつぎ

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客らを乗せたバス＝２月１９日午後１時半ごろ、横浜港・大黒ふ頭 新型コロナウイルスの集団感染が発覚し、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、民間救急業者が請け負った搬送の費用負担で混乱が続いている。 国と県、横浜市などの間で手続きに齟齬（そご）があったことが原因だ。法を逸脱した行為があったほか、一部で事業者への不払いが発生し、資金繰りに窮するケースも出ている。 半年以上が経過したが費用の総額すら把握できない事態に陥っており、行政の対応のまずさのしわ寄せが緊急事態を支えた業者に及んでいる。

「社員は命懸けで働いた。この仕打ちはひどい」 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の救急搬送を巡る費用負担の混乱。請け負った民間事業者からは批判や不満の声が上がる。 下船者を救急搬送した民間救急業者（群馬県）の代表（４８）は、横浜市からの費用の支払いが滞っている状況にいら立ちを見せる。

関東大震災時、虐殺被害にあった中国人らの名簿ここに、名簿がある。「日人惨殺華工之調査」。関東大震災直後、被災地で虐殺された中国人について、当時、東大農学部で学んでいた王兆澄らが調査し、まとめたものだ。日本人が混乱に乗じて虐殺したのは、朝鮮人だけではなかった。それを示す第一級の史料は、外務省外交史料館（東京都港区）でひっそりと公開されている。だが名簿の存在はおろか、中国人虐殺自体について知る人も少ない。政府が負の歴史に目をつむる傾向にある中、研究者も逆風にさらされている。 名簿には、被害者の氏名、年齢、原籍、被災前住所などとともに被害の日時、場所、加害者、凶器、被害状況などが書かれている。死者には「死」、受傷者については「頭上四刀右腰一刀」といった詳しい状況も記されている。 日時は震災直後の９月２日や３日が多く、被害場所としては「大島町」を中心とした東京都内のほか、「神奈川縣」という記述も散

「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性＝２８日午後７時ごろ、ＪＲ桜木町駅前　連続在職日数が憲政史上最長となってわずか４日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第１次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性（４９）は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター（感染者集団）が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け