【東京】昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが10日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年3月27日付。岸田文雄首相は4月に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談したが、日米の発表や報道などでは首相が事件に抗議した記録は確認できない。抗議や再発防止の要請をしたかどうかについて、外務省は本紙の取材に「日米首脳間のやりとりの詳細は回答を控える」としている。(東京報道部・新垣卓也、山城響)
![岸田首相、沖縄の米兵事件を起訴前に把握 少女誘拐・暴行事件 4月訪米時、抗議した記録確認できず 慰霊の日でも言及なし | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/813fb9fd55a1c7f4d7806121d7834ee894aec4dd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F5%2F1200wm%2Fimg_f58252f553fcf76b9928a6f431a30825698830.jpg)
3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。21年までに発生した10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、23年以降の全5件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、17年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。(社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝)
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
10日午前7時20分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のN1ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道70号に出た。本紙の目視で少なくとも50~60人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両6台に約30分かけて分乗。
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地(沖縄県八重瀬町)周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連(石川昌義中央執行委員長)は22日、抗議声明を発表した。
沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏(63)=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産(仮想通貨)の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月~20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む
沖縄でおつまみに人気の魚「スク」 取れなくなったのはなぜ? 1キロ5千円で売れる「海のボーナス」失い漁師は落胆 「今年はスクがなかなか手に入らない。原因を調べてほしい」。こんな取材依頼が本紙に寄せられた。スクとはアミアイゴの稚魚。旧暦6月と7月の1日、15日の大潮の日をピークに県内各地で水揚げされ、季節の風物詩になっている。これを塩漬けしたスクガラスは酒のつまみとしても人気の伝統食。「沖縄の食文化の一つがなくなってしまうのでは」と、依頼者の声に危機感がにじんでいた。 声の主は趣味でスクガラスを作っている沖縄市の港川竹信さん(67)。今年は知人や県内各地の漁港に連絡したが、スクが手に入らないという。幼少期を過ごした東村では旧暦の6月1日や15日になると漁師が船いっぱいにスクを取り、それを集落のみんなで分け合った。 母が作ったスクガラスを家族みんなで頬張った記憶を思い出し、12年前から自身もス
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じY染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何(いか)に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計7千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も
「女子生徒が制服をまくり上げられて点検されるケースもある。人権侵害とも言える行き過ぎた校則、画一的な指導だ」。2020年の那覇市議会2月定例会。市立中学校の校則や生徒指導を巡り、市議から厳しい指摘があった。 特に問題になったのは、夏服時の肌着について。17校中16校に色の指定があった。うち1校は黒系統も認めていたが、それ以外は「白」や「白系統」に限定していた。 各学校が女子生徒の「肌着」として想定しているのは、セーラー服やブラウスの下に着用するタンクトップやキャミソール。しかし白い肌着だとその下のブラジャーが透けて見えやすく、女子生徒からは「男子生徒や男性教員の目が気になる」「色の幅を広げてほしい」といった戸惑いや不満の声が漏れる。 さらに服装検査では、教員が制服をめくったり、ブラウスのボタンの間からのぞいたりする。近年はプライバシーに配慮し、女子生徒の肌着は女性の生徒指導担当などが確認す
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