「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介
日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
開発言語別の技術者年収ランキング大公開、Pythonは6位・COBOLが11位・首位は？
利用しているプログラミング言語によって年収に違いがあるのか。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では、まず100万円未満から1500万円以上までを100万円刻みで分けて、ITエンジニアに年収を尋ねた。 その結果、「500万円～600万円未満」（67人）と回答した人が最も多く、「600万円～700万円未満」（64人）、「400万円～500万円未満」（62人）と続いた。アンケートに回答したITエンジニアの平均年収を計算すると641万円である。前回の調査では592万円だった。50万円ほど高い結果になった。 国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成30年（2018年）の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は441万円だ。平成29年からの伸び率は2.0％である。 平均年齢の違いがあるので一概には比較できないが、今回のアン
ユーザー企業のOracle技術者が足りない、高まる技術的負債のリスク
20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。 リレーショナルデータベース（RDB）である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル（Oracle）の「Oracle Database（Oracle DB）」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。 クラウドシフトとAI人気が原因？ 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO（最高経営責任者）だ。 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社
NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
トレンドマイクロのウイルス対策製品に脆弱性、悪用した攻撃を複数確認
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年9月第2週の注目ニュースは3件。最初は、トレンドマイクロのウイルス対策製品の脆弱性を取り上げる。 サーバーの設定を変更される恐れ（9月10日） トレンドマイクロは、同社の法人向けウイルス対策製品の脆弱性を悪用する攻撃を複数確認したとして、修正プログラムの適用を呼びかけた。 対象となる製品は、ウイルスバスター コーポレートエディションとウイルスバスター ビジネスセキュリティ。 攻撃に悪用された脆弱性は、ディレクトリートラバーサルの脆弱性（CVE-2019-9489）。同社が2019年4月に明らかにし、同時に修正プログラムを公開していた。ディレクトリートラバーサルの脆弱性を悪用されると、ソフト開発者が意図しないファイルやディレクトリーへアクセスされる恐れがある。 確認し
ヘッドホン志向強い若者振り向かせたい、ソニーがスピーカーで画期的提案
ソニーが「IFA 2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
AWS大障害、冗長構成でも障害あったと公式に認める
米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2
川崎市の区役所がメール誤送信、「証拠隠滅」を図るも失敗
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
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