7月25日、米上院は本会議で、共和党が調整を進めてきた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を否決した。写真中央は共和党のマコネル上院院内総務。連邦議会議事堂で撮影(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein) [ワシントン 25日 ロイター] - 米上院は25日夜の本会議で、共和党が調整を進めてきた医療保険制度改革(オバマケア)の最初の代替法案を否決した。 採決結果は賛成43、反対57。共和党から9人の造反が出たため、可決に必要な60票を確保できなかった。
参院予算委員会の閉会中審査で答弁する安倍晋三首相(手前)を見つめる加戸守行前愛媛県知事(奥左)と前川喜平前文部科学事務次官(同右)=25日午前、参院第1委員会室 (川口良介撮影) 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を理由とした稲田朋美防衛相の即時罷免を繰り返し否定した。ただ、稲田氏の失言や防衛省・自衛隊の管理能力をめぐる批判は軽視できず、苦しい弁明に追われる姿が目立つ。第2次安倍政権発足以降、要職を歴任させた稲田氏だが、首相自身も持て余しつつある。 「防衛相に対するさまざまな厳しいご指摘もある…」 首相は予算委で、稲田氏に対する「厳しい批判」に何度も言及した。それでも稲田氏の即時罷免は拒み、稲田氏の下で日報問題をめぐる特別防衛監察を行う方針を改めて強調した。 野党側はこの日の予算委で、稲田氏が6月に東京都議選の自民党候補に対す
“自分の価値”を発行・交換できるサービス「VALU」(バリュー)が話題だ。このサービスは、株式会社の「株式」のように、個人が自身の「模擬株式」(価値)を発行し、取引するというもの。6月1日にサービスが正式公開されると、数日で1000万円相当を調達する人も出てきた。 決済にブロックチェーン技術を活用したビットコイン(仮想通貨)を採用していることもあり、興味を持った筆者はアカウントを作成。VALUを始めるには事前に審査が必要となるが、ここも無事にクリアした。 準備段階が終わり、いよいよ自分の“模擬株式(価値)”を売る段階に突入。しかし、チキンな筆者は手を止めた……こわい。 何がこわいかというと、このサービスについてよく分かっていないことがこわい。どれくらいこわいかというと、初めて黒くてイガイガの殻に包まれたウニを目にし、「これを食べろ!」と言われるのと同じくらいこわい。そんなわけで、食べる前に
私は蓮舫氏が嫌いだ。政治家としてはもとより、野党第一党党首としての指導力にも大いなる疑問符が付く。この吾人に、政権担当能力があるか否かと問われればNOと言わざるを得ない。 民主党政権(菅直人)時代、蓮舫は所謂「事業仕分け人」として良くも悪くも一世を風靡した。乗りに乗った氏は、2010年自伝的エッセイ『一番じゃなきゃダメですか?』(PHP研究所)を出版するに至る。そこには、日本がバブル景気に浮かれた1980年代末、氏の若き日における豪放磊落な大学生活が縷々綴られている。 クルマが欲しくなった。日産のフェアレディZを買いたくなったのです。300万円の新しいモデルのフェアレディZを。大学1、2年生のときは、神奈川県の(青山学院大学)厚木キャンパスだったので、幼稚園や初等部から大学へ進んだ仲のいいともだちはみんな、クルマで通学していました。キャンパス内にも学生用の駐車場がありました。(中略)どうし
アパレル業界における重要な販路のひとつである百貨店。歴史と伝統があり、幅広い世代からの認知度も高い業種です。一方、ネット通販やショッピングセンターとの競合激化や衣料品の不振など、百貨店を取り巻く環境は大きく変化しており、時代に合わせた対応力も求められています。そんな百貨店業界の現状と今後は? 目次 百貨店とは? 百貨店とショッピングセンターの違いって? 百貨店業界の特徴って? 百貨店業界の現状は? 百貨店は現状にどう対応している? 今後の百貨店業界はどうなる? まとめ 百貨店とは? Kametaro / Shutterstock.com みなさん百貨店と聞くと、どんなイメージが浮かぶでしょうか?「何でも揃う」「丁寧な接客をしてくれる」「高級品を扱っているところ」などなど、様々な印象を持っているのではないでしょうか。 経済産業省の商業統計によると、百貨店とは「衣・食・住の商品群のそれぞれが1
「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期(1~6月)の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1%増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ
成田国際空港の第3ターミナル。バニラエアやジェットスター・ジャパン、春秋航空(Spring Japan)などのLCC(格安航空会社)専用として2年前の2015年春から運営されている。夏休みを迎えた今の時期、利用客で終日ごった返すほどのにぎわいを見せている。 2014年春に羽田空港で国際線が大幅に増便されたのをきっかけに、成田空港の存在感低下が懸念されたが、旅客数は右肩上がりで増えている。2016年度(2016年4月~2017年3月)の旅客数は3962万人。5年前(2011年度・2885万人)から1000万人以上増え、3割超の伸びを見せている。 成田空港の旅客増を牽引しているLCC 成田空港の国際線就航都市数は羽田の3倍以上。訪日外国人の増加はもちろん要因の1つながら、成田空港の国内線利用客数を見ると2011年度が192万人だったのに対し、2016年度は721万人。成田空港におけるこの5年間
7月19日、王健林(写真左)率いる大連万達が、孫宏斌率いる融創中国へ娯楽事業を売却、北京で調印式を行った。政商たちそれぞれの思惑や如何に(写真:ロイター/アフロ) 党大会が秋に控える中、習近平の権力闘争が激化している。だが振り回されるのは、何も政治家だけとは限らない。政権とは近づきながら、政治とは距離を置いてきた“政商”たちの周辺もざわざわしている。いったい何が起きているのか。 権力闘争の視点では腑に落ちない 中国の“政商”とは一般に、政権や力のある政治家に近づき情報や便宜を得る代わりに、政治家や共産党に富、上納金をもたらす資本家、企業家のことだ。彼らは、いち早く政策情報を取得したり株式市場の動きを予測することで、ビジネスチャンスをものにしたり、リスクを回避するための手を打ったりすることができる。 ただし米国の軍産コングロマリットなどと違って、彼らは政治を自らの都合のために動かそうとしたり
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