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2021年2月20日のブックマーク (7件)

  • 法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省:時事ドットコム

    法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省 2021年02月19日18時24分 法務省は19日、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記した。 新たな規則は、決定過程の事後検証が可能なように行政文書を作成・保存するとの規定を追加。解釈変更も決裁が必要であることを明記した。また、特に重要な案件は法相の決裁を求めるとした。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

    法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省:時事ドットコム
  • 「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」 更迭の総務省幹部、小出しの接待説明 :東京新聞 TOKYO Web

    放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は19日、総務省幹部2人の事実上の更迭劇に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や国会答弁の信頼性が揺らいでいる。(清水俊介、村上一樹)

    「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」 更迭の総務省幹部、小出しの接待説明 :東京新聞 TOKYO Web
  • 英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」 最低賃金や有給休暇などの権利認める - BBCニュース

    英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示した。これにより、数千人の運転手は最低賃金や有給休暇が認められる可能性が出てきた。 裁判所の判断により、ウーバーは多額の賠償金請求に直面す可能性があり、単発で仕事を受注して収入を得るいわゆる「ギグ・エコノミー」により広範な影響を及ぼすこととなる。

    英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」 最低賃金や有給休暇などの権利認める - BBCニュース
  • タニグチリウイチの「今のアニメを知るために」:第8回 見里朝希監督の『PUI PUI モルカー』が生き生きとしているワケ

    『PUI PUI モルカー』、『ポプテピピック』、『ジュラしっく!』。人形アニメもあればクソアニメや老舗アニメ制作会社の実験作品もあってと、脈絡なく並んでいるタイトルに共通しているのが、東京藝術大学大学院の映像研究科アニメーション専攻から出たクリエイターたちが関わっているという点だ。いずれも、独特のテイストを持ったアニメーションを商業作品の中で見せ、話題になっている。藝大に限らず芸術系の大学でアニメーションを学び、商業作品に携わるクリエイターも少なくない。アカデミズム出身者による作品の、いったい何が注目を集めているのか? 『蜘蛛ですが、なにか?』を始め、小説投稿サイトから出た作品のアニメ化が相次ぎ、『呪術廻戦』や『進撃の巨人 The Final Season』といった漫画原作のアニメも好調な2021年のアニメ戦線で、ぐいっと抜け出した作品が、『PUI PUI モルカー』だ。 監督したのは、

    タニグチリウイチの「今のアニメを知るために」:第8回 見里朝希監督の『PUI PUI モルカー』が生き生きとしているワケ
  • 財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」

    現代貨幣理論(MMT)を考える(1) 日の財政赤字(長期債務残高)は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論(MMT)と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日を救う特効薬となるのか、はたまた日経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員(国民民主・無所属クラブ)が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」

    財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
  • 16世紀、ヨーロッパの銀価格が大暴落した納得の理由

    東京大学非常勤講師。元法政大学生命科学部環境応用化学科教授。『理科の探検(RikaTan)』編集長。専門は理科教育、科学コミュニケーション。一九四九年生まれ。千葉大学教育学部理科専攻(物理化学研究室)を卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科理科教育専攻(物理化学講座)を修了。中学校理科教科書(新しい科学)編集委員・執筆者。大学で教鞭を執りつつ、精力的に理科教室や講演会の講師を務める。おもな著書に、『面白くて眠れなくなる化学』(PHP)、『よくわかる元素図鑑』(田中陵二氏との共著、PHP)、『新しい高校化学の教科書』(講談社ブルーバックス)などがある。 世界史は化学でできている 火の発見とエネルギー革命、歴史を変えたビール・ワイン・蒸留酒、金・銀への欲望が世界をグローバル化した、石油に浮かぶ文明、ドラッグの魔力、化学兵器と核兵器…。化学は人類を大きく動かしている――。化学という学問の知的探求

    16世紀、ヨーロッパの銀価格が大暴落した納得の理由
  • 中国 子どもの数の制限撤廃 人口減少のため一部地域で検討へ | NHKニュース

    人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府

    中国 子どもの数の制限撤廃 人口減少のため一部地域で検討へ | NHKニュース
    hum_sorede
    hum_sorede 2021/02/20
    廃止は聞いたことあったがそれでも2人だったんだな