「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
ネットフリックスやアマゾンプライムの足元にも及ばない国内動画勢…まずdTVが脱落
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
日本人の“日本酒離れ”が深刻…国内出荷量が3分の1に激減した理由
2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
コマツの“最強コンピュータ”はなぜ狂った？予測不能な新興国で需要読み違え、本社で悲鳴
千里眼のように需要を先読みしてくれるはずだった、コマツ自慢のコンピュータ需要予測システムが狂った。 コマツは4月27日、2016年3月期連結決算は純利益が前期比10.4％減の1380億円となり、2期連続で減益になる見通しだと発表した。同社は、記者会見で2期連続減益の要因を「中国経済減速で建設・鉱山機械の市場が20～25％縮小した。新興国でも需要が減少している」と説明した。 同日に発表された15年3月期連結決算は、売上高が前期比1.3％増の1兆9787億円、営業利益が同0.7％増の2421億円、純利益が同3.5％減の1540億円だ。ほかの輸出企業と同様、円安の恩恵を十分に受けながら、売上高も営業利益も前年比横ばいを保つのがやっとだった。 同社は、12年度に策定した中期経営計画（13～15年度）で、建設・鉱山機械需要は13年度を底に徐々に回復すると予測していた。ところが、中国の経済成長減速、新
「ポジティブ思考が成功を導く」はウソ！ 重要なのは「潜在的思考＝フレーム」を可視化すること
出版不況の最中、堅調な売り上げを続けているのがビジネスマンなどに向けた「自己啓発本」というジャンル。「成功するための秘訣」が収められた本を繰り返し読んでは、いつまでたっても成功しない自分に不甲斐なさを感じている人は少なくないはずだ。変わらない自分のどこに問題があるのか？ そこで、自己啓発理論を研究しつくしたビジネス・プロデューサーの鈴木領一氏が「自己啓発」「能力開発」の本質をレクチャー。話題の最新刊『100の結果を引き寄せる1%アクション』のエッセンスを交えながら、「自分が求める成果を出すために、本当にやるべきこと」をお伝えする――。 巷に溢れるいわゆる自己啓発本の多くが「ポジティブに考えれば成功する」と書かれています? それって本当でしょうか? 結論を先に言わせていただくと、NOです。 私はかつて120年の歴史があるアメリカの「SUCCESS」（サクセスマガジン）と共同で成功者を研究し、
ペニオク騒動、なぜ芸能人への制裁は異様に軽い？欧米なら処罰も
年末に芸能ニュースを賑わせた、熊田曜子やほしのあきなどの有名タレントらによる「ペニオク・ステマ問題」。自身のブログに虚偽のペニオク体験を書き込み、ファンらをだましていたことで多くのタレントが追及を受け、謝罪に至ったのは記憶に新しい。 しかし、このような手法は以前より世界各国で大きな問題となっており、関係した企業やブログ執筆者は厳しい社会的制裁を受けることもやむなしとされる傾向に比べ、タレントが謝罪する程度で事を終わらせようとする日本は、海外から異質に見られている。特に、今回のように企業側に法の手が及ぶような事態であるなら、当然それに加担した関係者は、おしなべて同様に立件～処罰の対象になってしかるべきだ。 では、なぜ欧米で、このような手法が厳しく追及されるようになったのか？ その契機となったのは、ある大企業のステマ事件だった。 ステマの元祖はウォルマート 2006年、やり玉に挙がったのは、世
iPhoneの中身、50％超が日本製部品だった！
米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ前会長が死去して早1年。その勢いはとどまらず、スマートフォン「iPhone（アイフォン）」やタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」で快進撃を続けている。株式の時価総額はグーグル、マイクロソフト、アマゾンを足した額を上回り、世界一に昇り詰めた。 その快進撃の足元では、巨人アップルの“日本支配”が進んでいる。世界の最高水準を誇ってきた日本の電子産業は、アップルの下請けとなった。 先日発売された「iPhone5」の中身は、50％超が日本企業の製品だ。電子機器の分析会社、フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズがこんな衝撃的な調査結果をまとめた。iPhone5を解体して、約1000個の電子部品を1つずつ顕微鏡で調べ、製造元を特定した。 部品の点数が最も多かったのは村田製作所。電流をためたり放出したりするコンデンサーなど400個以上使われ
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