ご注意ください／漫画家・久保帯人先生の肖像について｜集英社『週刊少年ジャンプ』公式サイト
英語版 WEEKLY SHONENJUMP 11月13日、集英社が発行する『週刊少年ジャンプ』に連載中のマンガを、共謀の上、発売日前にスキャンしてデジタル化し、無断でインターネット上に公開したとして、被疑者4人が京都府警サイバー犯罪対策課と東山署に逮捕されました。 報道などで被疑者が無断で公開を企てたとされている、英語海賊版サイト「mangapanda」は複数のマンガ誌を発売日前に入手し、それをスキャン、翻訳、加工して自らのサイトに掲載し広告収益を得ていた非常に悪質なサイトであり、また、他の海賊版サイトにスキャンしたファイルを供給するなど、国境を越えた海賊版グループの中核と推測されます。ネットの海賊行為に関しては、その収益や制作過程、流通経路など不明な点が非常に多く、今回の摘発を機に、その全容が解明されることを期待しております。 また、今回の事案は今年施行されたばかりの改正著作権法に基づき
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設 世界に活用法を提案
「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設 世界に活用法を提案（1/2 ページ） Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的にも“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使
イデオロギーポジションマップ - ZF
政治的立ち位置を示すマップにおいて、これまでの《左派－右派》という横軸に《理想主義－現実主義》という縦軸を加えたところ、様々な政治問題をめぐる対立構造が見えてきた。 安倍談話に対して多くのネトウヨ勢から賛同の反応が出たが、これに対して右左両端から批判が出たことから、「ネトウヨは実は右翼ではなかった？」という疑いが出た。 これをとっかかりに分析してツイートしていたところ反響があったので、このブログにも転載し、加筆。 （随時アップデートしてます） （注釈）この記事でいう「ネトウヨ」とは自称・他称です。誰かからそう言われたら該当し、客観的定義はありません。 （注釈）この記事でいう「理想主義」「現実主義」は国際関係論で論じられるそれとは少し意味が違います。この記事内ではむしろ辞書にある「理想」「現実」のニュアンスで使っていますが、定義は図６を参照ください。 ご意見、ご感想はこちらにどうぞ。 htt
日本版ポリティカルコンパス(ドラフト3)
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
村山元首相、中国で入院 抗日式典に参加せず - 日本経済新聞
【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不
会期末になって騒ぎ始めた安保法案反対デモの笑劇 左翼の「平和ボケ」は60年安保から始まった | JBpress (ジェイビープレス)
政府・与党は安全保障関連法案について、当初予定していた9月11日の参議院採決を延期する方針だ。採決しなくても14日を過ぎると60日ルールで、衆議院の3分2の賛成で再可決できるが、参議院自民党は「60日ルールの適用は避けたい」としている。 いずれにせよ法案の成立は確実で、問題は野党と妥協する「形づくり」の最終局面だが、国会の外ではまだ法案に反対するデモが続いている。彼らは「60年安保のように安倍を退陣させよう」と息巻いているが、かつての安保闘争はこんなお遊びではなかった。 なぜ「安保改正」に反対するのか知らなかった全学連 もともと安保条約の改正は、1952年の旧条約でアメリカが日本国内に自由に基地を設置できる一方、日本を防衛する義務が明記されていない不平等条約だったので、それを改めるものだった。 改正第5条には「日米いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであること
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