グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
雇用に上手い下手はない：Googleが自社の採用活動を研究して知ったこと | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：日々何千もの採用への応募が殺到するGoogleでは、もはやその選考自体が研究対象だそうです。優れた従業員がどういった資質を持っているか、そしてどのような戦略がそうした資質を持った人の採用につながるのか、あらいざらいデータを調べているとのこと。 米誌「New York Times」のGoogle人事管理部のシニアバイスプレジデントLaszlo Bock氏へのインタビューでは、同氏がこの調査を通じて学んだ効率的な雇用方法について語っていました。その中から興味深かった4つの話を紹介します。 1.謎かけ問題は無意味である Googleが何年にもわたって実施してきた「ゴルフボールはいくつ飛行機に入るか」や「マンハッタンには何カ所ガソリンスタンドがあるか」などの答えるのがほぼ不可能と有名な謎かけ問題。 これらは求職者の論理的思考を図るために存在していました。しかしBock氏によると、この方法
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
〈スクープ速報〉1500人アンケートで渡辺美樹ワタミ会長自民党公認に反対が80％ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
週刊文春がメールマガジン読者にアンケートを行ったところ、渡辺美樹ワタミ会長の参院選自民党比例区の公認について79.8％が反対し、賛成の20.2％を大きく上回った。 6月7日から23日まで、小誌メルマガ読者を対象に実施し、現役社員やアルバイトを含む1521名の回答が寄せられた。「あなたはワタミをブラック企業と考えますか？」との質問には「はい」が80.6％、「いいえ」が19.4％だった。 自民党公認を巡っては「賛成。労働関連法規の規制緩和は政治家もマスコミも及び腰で、時代錯誤の法令なのに、抜本的に見直すのは不可能。渡辺氏が大胆にメスを入れることを期待する」（東京、54男、自営業）、「反対。自民党員だが、今回の公認で党員を辞めようと決心しました。自民政権でもワタミと同じことを国民に強いるのではと思うと怖い。今後、失言をする大臣などにも是非とも反省文百枚提出を義務付けて欲しいです」（北海道、5
大学進学率は、中小企業が多い日本社会にはオーバースペックだ
京都の出版会社社長（京大卒）がツィッター上で 「東大卒・早稲田法科大学院卒の入社希望者をエントリーシート段階で落としてやった、少し優越感」と 書いて「炎上」したらしい。 しかし、中小企業などでは、「あなたはウチに来るには、あまりにも高学歴過ぎる」と 「おことわり」するケースは、案外多いらしい。 思うに、日本の「中小企業が多い産業構造」に対して、「あまりにも大学を作りすぎ」てしまい、 「社会が必要とする学歴比率」に対して「オーバースペックなまでに社会が高学歴化してしまった」 ということはないのか？ 今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という 「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を 進めるべきだ」との論調が主流であった。 しかし、逆の発想として、「職種の高次化がなかなか進まないのであれば、若者の『行き過ぎた』
１人で運営していると話題の「トゥギャッター(togetter）」を支援しているのはUEIっぽい件
先日、CNETの記事で「１人で運営している」ことを知り、個人的に気になっていたtwitterのまとめサービス「togetter（トゥギャッター）」。 官報を眺めていたらトゥギャッター株式会社という名前の決算が。社長の名前は記事の吉田俊明氏ではなく、清水亮氏の名前。 でも以前のIT mediaの記事に トゥギャッターの社員は吉田さん1人だ。資本金は非公開。都内のあるIT企業から、Togetterの営業活動や資金面をサポートしてもらっている。収益源はTogetterに掲載する広告。今後はTogetterのまとめに説明を加えたり、内容を要約したりした上で、外部に有料で提供したり、提供先での広告売り上げを提供先とシェアする――といったビジネスも検討している。 （引用元：IT media） と記載されておりました。 おそらくユビキタスエンターテイメントがサポートしていて、代表が清水亮氏（UEI代表取
ブロガーの皆さんへ：NAVERまとめに著作権侵害で削除依頼を出した結果
NAVERまとめに削除依頼を出した結果についてメモしておきます。 目次 1. 削除依頼対象2. 結果3. ブロガーの皆さんへ3.1. メリット・デメリット・削除依頼の手間を考えて3.2. パッチワークコンテンツ強し3.3. 一部削除では「謎の言及リンク」が残ることにも…3.4. 削除依頼しない方が「まし」？4. まとめ スポンサーリンク 削除依頼対象 削除依頼を出した対象は「【LINE】モンスターズインクの着せ替えが話題になっているから調べた結果・・・ - NAVER まとめ」です。 このページが、「http://did2memo.net/2013/06/22/naver-line-original-unofficial-kisekae-risk/」の文章を複数箇所転載していました。 NAVERまとめのいつもの引用方式で、ちゃんと引用元へのリンクはありましたが、ただ転載しているだけで引用に
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