世耕弘成官房副長官は11日の記者会見で、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対する法規制について「民法上の不法行為や刑事罰の対象に当たらない行為に対する新しい規制は、言論の自由、表現の自由との関係で難しい問題がある。まずは現行法の適切な適用と啓発の充実に努めていきたい」と述べ、与野党の検討や国民的議論の推移を見守る考えを示した。 9日付の最高裁決定で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチを差別と認めた大阪高裁判決が確定した。世耕氏は「ヘイトスピーチとされる言動に対しては民事的な救済が図られうることが示された。刑事事件として取り上げるべきものがあれば、刑事法令を適用して適切に対処している」と述べた上で、「政府はこういうものは認めていないと、強力に発信していきたい」と語った。