クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価　最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodonのオイゲン・ロチコCEOは5月1日（現地時間）、Mastodonでのアカウント作成を従来より簡単にしたと発表した。分散型ネットワークである同サービスでは従来、アカウント作成時にサーバ（インスタンス）を1つ選ぶ必要があったが、とりあえずmastodon.socialでアカウントを作成できるようになる。 ロチコ氏は「従来（のSNSは）、プラットフォームとサービスプロバイダーが同一だったので、これ（Mastodonでのサーバ選択）は多くの人にとって全く新しい概念であることは理解している」とし、サインアップ時にMastodonが運用するサーバを選択することをデフォルトにすると語った。もちろん従来どおり、別のサーバに後から参加することも可能だ。 分散型ネットワークの特性を理解しているユーザーのために、従来の「自分のサーバを選択する」オプシ

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

米Twitterが2月初旬に発表した「Twitter API」の有償化を巡り、一部のAPI利用者が新料金体系について案内を受けていると、米Wiredなどの海外紙が報じた。法人向けAPIの新料金は月額4万2000ドル（約565万720円）から21万ドル（約2825万4290円）になるという。 Wiredの記事を執筆したクリス・ストーケル・ウォーカー（＠stokel）さんは自身のTwitterアカウントで新料金体系の資料と思われる内容を公開。それによると、料金体系は「Small Package」「Medium Package」「Large Package」の3種類で、月額料金はそれぞれ4万2000ドル、12万5000ドル（約1682万8932円）、21万ドルと記載されている。

なぜ人々は、ChatGPTという“トリック"に振り回されるのか？　Google「Bard」参戦、チャットAI戦争の行方：清水亮の「世界を変えるAI」（1/8 ページ） OpenAIが2022年に発表した対話型AI「ChatGPT」の衝撃は、米国ビッグテック最強の一角であるGoogleを動揺させた。Googleは急ぎ「Bard」と名付けたAIチャットボットを投入し、巻き返しを図る。 側から見ていると急展開に心が躍る一方、果たしてこの戦いは本当に意味のあるものになっているのか。チャットボットを長年ウォッチしてきた筆者としてはハラハラする気持ちも少なくない。 まずは現状のAIチャットボット関連をまとめ、それからチャットボットの歴史を振り返り、現状、そして未来を予想してみたい。 深層学習チャットボット百花繚乱の2023年 最近になって深層学習をベースとしたチャットボットが注目を集めている。Open

米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

進化するAI、人間がこの先生きのこるには？　AIが描いた“コレジャナイ絵”を改良しながら考えた（1/3 ページ） AIの進化が止まらない。その能力は「人間を超えるかもしれない」と思わせるレベルに高まってきており、人間の仕事が奪われる懸念もリアルに迫ってきている（関連記事：AIスゴっ！　下手な漫画が秒で“プロ並み”に　「ネームだけで原稿完成」の時代に？）。 だが、現状のAIには限界がある。自分で判断できない“指示待ち”だし、その指示が適切でなければ、良い結果は期待できない。 指示が雑だと悲劇が起きる。例えば、画像生成AI「Midjourney」に「いい感じのクリスマスの絵」（a nice xmas picture）を描いてもらった。 薄暗い室内で、疲れた顔のサンタ（？）が、ツマミ片手にビールを飲んでいる。 全然いい感じじゃない……。 同じプロンプト（指示、いわゆる“呪文”）で何度か出力を試し

一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準

あの「串カツ田中」が米国に進出して、「カツサンドカフェ」を展開していくという。 6月25日、串カツ田中ホールディングスが新ブランド「TANAKA」の1号店を米国のポートランドにオープンした。この店は日本の串カツ田中とはかなり趣の異なる、おしゃれなカフェで、「カツサンド」がウリだという。 なぜ串カツから串を抜いてパンに挟むという業態替えをしたのか。その理由を串カツ田中自身はこう説明している。 『お酒メインの居酒屋では文化的な違いもあり、アメリカでは受け入れられにくく、多店舗展開しづらいため、新業態のカフェブランドを構築いたします。寿司やラーメンは「Sushi」、「Ramen」としてアメリカの食文化に浸透しており、アメリカ全土で出店が続いています。それに次ぐ日本の食文化としてカツサンド「Katsu Sando」としてアメリカの食文化となりうると考えています』（プレスリリース6月14日） 実は今

PCパーツだけでなくノート／デスクトップPCやスマートフォンなどでも知られるASUS JAPANは、Chrome OS搭載製品も以前から積極的に展開している。今回紹介する「ASUS Chromebox」はついに第4世代となった。しかも、搭載するCPUはIntel第10世代Coreがベースのハイスペックモデルだ。 ミニPCがベースのデスクトップ版Chrome OS端末 ChromebookやChromeboxといった、Chrome OS端末は教育分野というイメージが強い。クラウド運用が中心なのでWindowsを長年使ってきた人にとっては、むしろとっつきにくいところがあるかもしれない。操作系はPCよりは、スマートフォンやタブレットの感覚に近いと言えるだろう。 一方、中心にあるのは「Google Chrome」ブラウザなので、これは他のプラットフォームと同じUIだ。その上で動作するGmailやD

ドコモ口座をはじめとする複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる件で、ゆうちょ銀行の田中進副社長が9月16日、記者会見で謝罪した。同社によると、被害件数は109件、被害総額は約1811万1000円（16日午後時点）。被害の全額を補償する方針という。不正出金が起きた期間は2020年に入ってからという。 既に発表済みのドコモ口座、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Kyashに加え、PayPalでも被害が判明した。高市早苗総務大臣が15日、ゆうちょ銀行が提携している12社のうち、NTTドコモを含む6社で不正出金の被害が起きたと説明。15日時点では具体的なサービス名は明かしていなかったが、6社のサービスが全て明らかになった。 ゆうちょ銀行は、本人確認で二要素認証を導入していない10社の決済事業者について、新規の口座連携、振替（チャージ）を順次停止している。田中副社長は「二要素

としまえんは1926年に開園。西武鉄道が所有し、子会社の豊島園が運営している。2010年に「機械遺産」に認定されたメリーゴーラウンド「カルーセルエルドラド」をはじめ、長年多くの人に親しまれてきた。 としまえんを中心とした一帯のエリアは、1957年に都市計画公園「練馬城址公園」として整備区域に指定。2011年には東京都から、避難場所や防災拠点となる公園の整備を促進するため、20年度までの10年間で優先的に整備する「優先整備区域」に指定されている。 20年2月には、閉園に向けて協議が進んでいることや、防災拠点となる公園と共に、ハリー・ポッターの施設が整備される予定だと報じられていた。 西武鉄道によると、6月12日に東京都を含めた関係者と「都市計画練馬城址公園の整備にかかる覚書」を締結。今後の土地利用計画に基づき、としまえんを8月末で閉園することを公表した。なお、温浴施設「豊島園庭の湯」について

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪大学、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、英サセックス大学による研究チームが開発した「FoodFab」は、食品を印刷できる3Dプリンタを用いて、カロリーと満腹感のバランスを制御する研究だ。食品の形状を変化させることで、低カロリーでありながら高い満腹感を与え、過度なカロリー摂取を抑制する。 実験では、内部形状を変更した同じカロリーの食品（実験ではクッキー）を複数作成し、これらを食べ比べて満腹感の変化を調べた。具体的には、食品のインフィル（内部をどれだけ充填するか）のデザインパターンと密度を変更し、形状の異なる食品を印刷する。

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

米新興企業のMojo Visionは1月16日（現地時間）、“世界初の真のスマートコンタクトレンズ”と謳う「Mojo Lens」を発表した。視界にテキストで情報を表示するディスプレイを内蔵するAR（拡張現実）コンタクトレンズだ。 ARメガネもまだ実用化されたとは言えない中、Mojo Visionは「ARメガネは周囲に違和感を与えるし視界を狭める」ので、視野に直接データを表示する方法を開発したと語る。これなら周囲から見えないことから、同社はこのプラットフォームを「Invisible Computing」と名付けた。 Mojo Lensは10年以上にわたって開発してきたもので、現在はプロトタイプでの実証実験中。発売の予定などはまだ不明だ。 提供対象は消費者から企業まで、幅広く想定している。視界を妨げずにリアルタイムの情報にアクセスできるよう設計されており、企業では生産性やコンプライアンスを大幅

ふるさと納税の駆け込み寄付が増える12月。総務省の発表では、受入額・受入件数共に増加傾向にあり、2018年度は受入額が5127億円、受入件数が2332万件と過去最高だった。返礼品として並ぶ地域の特産品から、寄付先を決める人も多いだろう。そんな中、一風変わった返礼品が登場し、ネット上で「これはすごい」「『鉄人28号』みたいで夢がある」といった声が上がっている。

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画