4月20日、サッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルを率いるアーセン・ベンゲル監督(68)は今シーズン終了後に退任すると明らかにした。15日、英ニューカッスルで撮影(2018年 ロイター/Scott Heppell) [ロンドン 20日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグのアーセナルを率いるアーセン・ベンゲル監督(68)は20日、今シーズン終了後に退任すると明らかにした。在任期間は約22年となり、同リーグの歴史で最も成功した監督の1人だった。
4月11日、NTTドコモは、景観に配慮しながらネットワークを構築できるマンホール型の基地局を開発したと発表した。景勝地などアンテナ設置に適さない場所でもエリア化が可能となる。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は11日、景観に配慮しながらネットワークを構築できるマンホール型の基地局を開発したと発表した。景勝地などアンテナ設置に適さない場所でもエリア化が可能となる。
[東京 28日 ロイター] - 野村ホールディングス8604.TとLINE3938.Tは28日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。LINEアプリを利用した株式売買サービスの提供などを目指す。 共同出資で証券会社(LINE証券)を今年5月末にも設立し、20代―50代の資産形成層をターゲットに、非対面型の証券ブローカレッジと投資コンサルティングサービスの提供を行う。LINEアプリを使って少額小口の株式売買をできるようにしたり、アプリ上での資産形成のコンサルティングを目指す。サービスの具体的内容や開始時期などの詳細は今後詰める。 LINEの月間利用者は7300万人(訂正)超で若い世代の利用も多い。対面販売力のある野村は富裕層顧客に強みを持つものの、若い世代の取り込みはネット証券などに押され出遅れていた。LINEの利用者向けに独自サービスを提
[ロンドン 14日 ロイター] - 英国のメイ首相は14日、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘に軍用神経剤が使用された事件を巡り、23人のロシア外交官に国外退去を要請する方針を明らかにした。 この事件は、ロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏(66)と娘のユリア氏(33)が4日に意識不明の重体で見つかったもの。英当局者は、事件で使用された神経剤が1970─80年代に旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」だったと特定した。 英国はロシアに対し事件についての説明を求めていたが、ロシアは関与を完全に否定。メイ首相は議会で、回答期限の14日深夜までにロシア側から信頼できる説明はなかったことを明らかにし、「ロシアの対応は、事件の深刻さを完全に軽んじる姿勢の表れ」と批判。「軍用神経剤が欧州で使用されたことに、皮肉や軽蔑を帯びた挑戦的な態度で応じた」と述べた。
3月2日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は2日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が2013年の就任当初に2年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。
3月1日、中国共産党機関紙の人民日報は同日付の論説記事で、国家主席の任期を撤廃する改憲案について、終身制を意味するものではないと主張した。写真は習近平国家主席の肖像をあしらった土産物のネックレス。北京で2月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter/File Photo) [北京 1日 ロイター] - 中国共産党機関紙の人民日報は1日付の論説記事で、国家主席の任期を撤廃する改憲案について、終身制を意味するものではないと主張した。共産党は2月25日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を提案。実現すれば、習近平国家主席は2023年以降も続投できることになる。 人民日報は長文の論説で、任期撤廃はあらゆる面で党の指導力を強固にするための「重要な手立て」と指摘。その上で憲法改正が「党や国の指導者の引退制度を変更したり、指導部の終身制度を意味するものではない」と訴えた。
[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日に発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比7000件減の22万2000件だった。市場予想は23万件だった。 申請件数は1月中旬に21万6000件まで減り、1973年1月以来45年ぶりの低水準まで改善した。今回の数字もこれに迫る水準だ。2月に就業者数が底堅く伸びたことを示唆する。 19日が「大統領の日(プレジデンツ・デー)」の祝日だったため、カリフォルニアとハワイ、メーン、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの6州が推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。統計に狂いが生じた可能性はあるが、依然として底堅い労働市場を示す基調を保っている。
2月16日、フライドポテトを調理する際に使われる化学物質が、毛髪の減少食い止めに役立つ可能性があるとの研究が発表されたが、研究チームの横浜国大の福田淳二教授(写真右)は、フライドポテトを食べれば薄毛が治るわけではないと警告した。写真は15日撮影(2018年 ロイター/Ha Kwiyeon) [東京 16日 ロイター] - フライドポテトを調理する際に使われる化学物質が、毛髪の減少食い止めに役立つ可能性があるとの研究が発表されたが、研究者らは、フライドポテトを食べれば薄毛が治るわけではないと警告した。 今月、学術誌「バイオマテリアル」に発表された横浜国立大学理工学部化学・生命系学科の福田淳二教授らの研究チームの研究では、毛を作る「毛包原基(HFG)」の大量作成に、「ジメチルポリシロキサン」という化学物質を培養器に使って成功した。
2月19日、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は2017年12月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く