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日銀緩和曲がり角　市場、世界マネーへの影響注視 - 日本経済新聞

日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の修正を決めた。会合後の声明は市場を刺激しないようなキーワードがちりばめられているが、異次元緩和が曲がり角を迎えつつあるのは間違いない。投資家にとってのポイントは2つ。グローバル市場への影響と銀行株の動きだ。日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と題する発表文で、あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言し

hungchang 2018/07/31

「あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言」「来年秋までは金利上昇は考えにくくなったとして、債券先物に買い戻しが殺到」「今後は世界的に金利上昇圧力が高まる可能性」

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LINE対ヤフー、QRコード決済手数料0円競争勃発 - 日本経済新聞

中国などで広く普及しているスマートフォン（スマホ）を利用したQRコード決済。日本でも新たな決済手段として期待されている。まだ認知度は低くあまり使われていない状況だが、早くも加盟店獲得で激烈なバトルが勃発している。6月28日にLINEは戦略説明会「LINEカンファレンス」を開催。その中で、「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす」（LINEペイの長福久弘取締役）として、同社が提供する決

hungchang 2018/07/05

結局ビジネスモデルはよくわからないのか。/ 飲食店で座席で済むならいいけど、レジでアプリを立ち上げなければならないなら消費者にとってはデメリットかな。

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アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の1～5%　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

hungchang 2018/03/03

仕入れ値を3％下げるなら多くの会社が応じるだろうに、どうしてわざわざ問題になりそうな方法を選ぶんだろう。

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働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念 - 日本経済新聞

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

hungchang 2018/02/26

日経新聞らしい煽り方で好感が持てる。そもそも欧米のように現状で労働行政が機能していないからなあ。

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三越伊勢丹、スーパー「クイーンズ伊勢丹」売却へ　業績不振で三菱系ファンドに - 日本経済新聞

三越伊勢丹ホールディングスは子会社で高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を展開する三越伊勢丹フードサービス（東京・中央）の株式の大半を、三菱グループ系の投資ファンドである丸の内キャピタルに売却する方針を固めた。売却額は債務の引き継ぎ分も含めて数十億円とみられ、今週にも発表する。赤字が続く不振事業を切り離し、財務の改善を急ぐ。売却する三越伊勢丹フードサービスは、産地にこだわった生鮮食品やワインなどを

hungchang 2017/10/22

「三菱グループ系の投資ファンドである丸の内キャピタルに売却する方針」「広い商圏に店舗が点在しているため、仕入れや物流の効率化が進んでいない。人件費負担も重く、前期まで５期連続で営業赤字が続く」

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隆盛「eスポーツ」に法の壁　賞金たった10万円 - 日本経済新聞

コンピューターゲームを競技と位置づけ、動画やイベントを通じてファンが有名プレーヤーらの対戦を視聴する「eスポーツ」が日本でも隆盛の兆しだ。すでに巨大市場になっている欧米やアジアでは、数千万～数十億円規模の賞金がかかる大会も開かれる。だが日本で同じことをしようとすると法の壁が立ちはだかる。景品表示法を順守すれば、賞金の上限はわずか10万円だ。世界市場は850億円「景表法に触れなければ、いくらで

hungchang 2017/07/20

競技が特定商品に直結するから、将棋等とは異なり、商品購入に付随する懸賞金という解釈か。対抗手段として、プロ登録制とすれば「消費者保護」の名目から外れるのではないかとの解釈。それでは国際大会は開けまい。

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KDDI、スマホ料金2割下げ　格安台頭に対抗 - 日本経済新聞

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となる。高止まりしている携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金はデータ通信量と通話プランの組み合わせによって異なる。現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイトの場合、

hungchang 2017/07/08

「値下げ幅はプランごとに異なるが、いずれも２割程度下げる」「格安スマホ各社は携帯大手から回線を借りるが、大半は割安なドコモと契約している。ＫＤＤＩは格安スマホ普及の恩恵が乏しく、大幅値下げで流出を阻止

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全コンビニに無人レジ　大手5社、流通業を効率化　ICタグ一斉導入 - 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで

hungchang 2017/04/18

「コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計」「課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10～20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁

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東芝、テレビ事業売却　トルコ大手などと交渉へ - 日本経済新聞

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年

hungchang 2017/04/09

「テレビ事業子会社、東芝映像ソリューション（青森県三沢市）の大半の株式の売却を視野に入れる。雇用や拠点、東芝ブランドの維持を求めるもよう」白物家電とメモリに続いてテレビ売却で、重電会社になるのかしら。

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アマゾンの当日配送撤退　ヤマトが方針　ネット通販転機に - 日本経済新聞

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

hungchang 2017/04/07

「夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す」「アマゾンの当日配送は年3900円の有料会員になれば何度でも追加料金なしで利用できる。米国の年会費の半額以下

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タンス預金が止まらない　3年で3割増、根強い防衛心理 - 日本経済新聞

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる

hungchang 2017/04/03

マイナンバーや資産内訳提出を嫌った富裕層によるタンス預金増加、と。

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大学教員を兼業社員に　パナソニック、AI強化へ - 日本経済新聞

パナソニックは人工知能（AI）の研究を加速させるため、社員として兼業が可能な大学教員を採用する。立命館大学の谷口忠大准教授（38）を客員総括主幹技師で採用し、4月からAI活用の製品開発に加わる。複数の組織に在籍し双方で働く「クロスアポイントメント制度」を活用。同社によると、同制度を用いて大学教員が企業で勤めるのは初めてという。成長分野のAIで人材を確保するのが狙い。民間企業と大学による産学連携

hungchang 2017/03/31

「立命館大学の谷口忠大准教授（38）を客員総括主幹技師で採用し、4月からAI活用の製品開発に加わる」「15年度は企業から大学へ出向いて勤務する人は21人いた一方で、大学から企業へはいなかった」

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名古屋城木造復元　予算案可決へ　市議会自民、賛成の方針 - 日本経済新聞

昨年6月から3回の継続審議となっている名古屋城天守閣の木造復元に関する予算案について、開会中の名古屋市2月議会で可決される見通しとなった。最大会派の自民が22日、賛成する方針を固めたほか、民進、河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」も賛成に回るなど、賛成多数となる公算が大きくなったためだ。23日の本会議で可決されれば2022年12月の完成に向け、木造復元構想が動き出す。今回の2月議会で予算案

hungchang 2017/03/23

ううむ、木造だとどんな利点があるんだろう。文化財として価値が上がるわけでもないし、観光客が増えるわけでも、予算が圧縮されるわけでもないだろうし。

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東大、合奏のテンポがしばしば無意図的に速くなってしまう原因を解明 - 日本経済新聞

【プレスリリース】発表日:2017年3月9日合奏はなぜ速くなる？: 2人組でのリズム動作がシンクロのためのタイミング調節により高速化1.発表者岡野真裕（東京大学大学院総合文化研究科・博士課程3年）進矢正宏（東京大学大学院総合文化研究科・助教）工藤和俊（東京大学大学院情報学環/総合文化研究科・准教授）2.発表のポイント◆合奏のテンポがしばしば無意図的に速くなってしまう（「走る」）原

hungchang 2017/03/11

「ペアのうちタップが速くなりがちな方の人が一方的にリードしたためというより、2者のタップのうち、早いほうに対して優先的に修正するという、2人の間で起こる時間的に非対称なタイミング調節により起こり得る」

メディア

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「ネット炎上」を補償　損保ジャパン、国内初の保険 - 日本経済新聞

損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（SNS）などネット上で炎上した場合や、

hungchang 2017/03/03

「炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する」「保険金の限度額は1000万円で保険料は年平均50万～60万円程度」売上減や毀損したブランドイメージの補償ではなく、鎮火やメディア対応費用だけか。

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ミスド500店で調理廃止　ダスキン、客席広く - 日本経済新聞

ダスキンは2020年度までに、「ミスタードーナツ」の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。専用設備を撤去し、商品は近隣店が配送する。調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する。現行より2～3割売上高が減っても採算が合う仕組みを整備。コンビニエンスストアなどにおされる各店をテコ入れする。約1200店のうち、立地が悪い店が対象になる。500店のうち300店

hungchang 2017/02/26

「約４割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。(中略)調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する」「空いたスペースは客席を増やしたり、ドリンクバーを導入したりする考え」

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講談社、ミリオンセラー無き増益　デジタルで稼ぐ - 日本経済新聞

講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表

hungchang 2017/02/22

「電子書籍を中心とするデジタル分野の売上高は前の期比44.5％増の175億円に伸びた。コミックを含む雑誌が7.4％減の627億円、書籍が1.1％減の173億円にとどまったのとは対照的だ」

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三井住友銀・りそな、関西の地銀3行を統合へ - 日本経済新聞

関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の関西の地銀3行は経営統合する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。関西アーバンとみなとの親会社である三井住友銀行と近畿大阪を

hungchang 2017/02/21

ログインしたのに続きが存在せず驚く。「関西アーバンとみなとの親会社である三井住友銀行と近畿大阪を抱えるりそなホールディングスが地銀を運営する共同持ち株会社をつくり、3行をぶらさげ、事実上、事業統合する

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糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場　東証に申請 - 日本経済新聞

人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19

hungchang 2017/02/07

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サイバー　アベマTV、早くも曲がり角　証券部　下村凜太郎 - 日本経済新聞

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

hungchang 2017/01/11

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