日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の修正を決めた。会合後の声明は市場を刺激しないようなキーワードがちりばめられているが、異次元緩和が曲がり角を迎えつつあるのは間違いない。投資家にとってのポイントは2つ。グローバル市場への影響と銀行株の動きだ。日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と題する発表文で、あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言し
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日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の修正を決めた。会合後の声明は市場を刺激しないようなキーワードがちりばめられているが、異次元緩和が曲がり角を迎えつつあるのは間違いない。投資家にとってのポイントは2つ。グローバル市場への影響と銀行株の動きだ。日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と題する発表文で、あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言し
アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
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