16日夕方、広島市中区の高層マンションから3歳の女の子が転落して死亡した事故で、女の子はベランダに自分で出した踏み台から誤って柵をこえて転落したとみられることが、警察への取材で分かりました。 16日午後6時ごろ、広島市中区東千田町にある53階建ての高層マンションの植え込みで、このマンションの20階から30階までの間にある部屋に住む3歳の女の子が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 警察が現場の状況を調べた結果、台所からベランダに出るドアが開いていたほか、ベランダの高さ1メートル35センチの柵の前には、踏み台が置かれていたことが分かりました。 警察によりますと、家族は「ふだん、踏み台は部屋の中で使っていた」と説明しているということで、女の子は自分でベランダに踏み台を出し、誤って柵をこえて転落したとみられるということです。 当時、女の子は1人で部屋にいたというこ

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。 これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。 会社が提出した再発防止策では、 ▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。 これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。 また、 ▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。 一方、L

イスラエルによって大使館が攻撃されたとしてイランが報復を宣言する中、アメリカのバイデン大統領はイランによる攻撃について「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示した上で、イランに対し「やめろ」と自制を強く求めました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカのバイデン大統領は12日、イランによる攻撃は差し迫っているのかと記者団から問われ「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示しました。 その上で、イランに伝えたいことは何かと問われると「『やめろ』だ」と述べてイランに対し自制を強く求め「われわれはイスラエルの防衛のために尽くす。イランは成功しない」と強調しました。 また、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も、記者団に対し「わ

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

埼玉の県立高校の共学化を求めている市民団体が１０日会見し、「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 さいたま市で会見を行ったのは共学化を求めている市民団体「共学ネット・さいたま」です。 このなかで、世話人を務める田辺美弥子さんは「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 また、共学化は心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人たちなど性的マイノリティーの権利を守ることにもつながると主張しました。 埼玉県では、男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員が、去年８月、県教育委員会に対して、男子校、女子校の県立高校あわせて１２校を早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 田辺さんは「愛校心は分かるが、人権やジェンダーを考えると共学の方がいい。共学化で起きる摩擦を生徒は乗り越えら

4月の自民党の政党支持率は28.4％でした。 自民党の政権復帰後で自民党の政党支持率が30％を下回ったのはいずれも岸田内閣で、去年12月の29.5％、3月の28.6％に続き3度目です。 過去3か月の自民党の政党支持率を年代別に見ますと、50代と60代で支持離れが進み、50代では2月から15ポイント下がって18％、60代では7ポイント下がって25％となっています。 その結果、2月に30％を下回っていたのは40代以下に限られていたのに対し、4月は60代以下のすべての年代で30％を下回りました。 特に30代以下と50代では10％台と低く、高年層への支持頼みの傾向が強まっています。

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

「キャプテン翼」は、漫画家の高橋陽一さん（63）が1981年に「週刊少年ジャンプ」で連載を始めました。 主人公のサッカーの天才少年、大空翼が個性豊かなチームメイトやライバルたちと共に劇的な試合展開の中で数々の名シーンを生み出し、友情を育みながら成長していく姿が描かれています。 高橋さんはことし1月、体力の衰えや執筆環境の変化などを理由に連載の終了を発表していて、４日は連載最後となる雑誌が発売されました。 東京・新宿区の書店では特設の売り場が設けられ、さっそく買い求める人の姿も見られました。 19歳の男性は、「僕自身がサッカーをやっていて親が買ってくれてからずっと読んでいます。現実ではできないような技もありますが、夢を持たせてくれるシーンがたくさんあって魅力に感じます」と話し、40代の男性は「ずっと長く読んできたので楽しませてもらいました。残念ですが、“ありがとうございました”と伝えたいです

小学生から高校生まで多数の応募がある読書感想文の全国コンクールで、今年度、AIが生成した文章を不適切に引用するなどした応募作品が少なくとも10以上あり、応募要項違反で、審査の対象から除外となっていたことが分かりました。 コンクールの主催側は、「不適切な使い方をしているのはほんの一部だと考えている。AIの使用が全面的にだめだというわけではなく、自分のことばで書くという読書感想文の本質を担保したままどのような活用が可能なのかも今後は検討していきたい」としています。 「青少年読書感想文全国コンクール」は半世紀以上の歴史があるコンクールで、全国の小学校や中学校、高校を通じて、作品を応募しています。 主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、今年度はおよそ260万の応募があったということですが、学校側が地区の選考会に推薦する作品を選ぶ段階で本人以外が書いたと思われる作品が複数見つかり、このうち本

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

先月、大阪で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、大阪地方検察庁はこのうち14歳の少女と15歳の少年を監禁致死にあたる非行があったとして家庭裁判所に送りました。 先月、大阪 中央区で滋賀県に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして、警察はいずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳の少年を児童相談所に通告しました。 警察によりますと、3人のうち、少女が大学生を7階建てのビルの6階に誘い込み、少年2人が下の階で待ち伏せていた疑いがあるということです。 調べに対し、少女は容疑を認め、15歳の少年は一部否認しているということです。 大阪地方検察庁は3人のうち、少女と15歳の少年を監禁致死にあたる非行があったとして28日、家庭裁判所に送りました。 家庭裁判所は今後、2

岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ、「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいというのが政府の基本的な考え方だ」と述べました。

地球温暖化などの影響で平均気温が上昇し、暑さ対策が求められる中、東京の上野動物園では、サルが厳しい暑さをしのげるように「サル山」が取り壊され、日陰ができやすい森のようなつくりにリニューアルされることとなりました。 「サル山」老朽化でリニューアルへ 東京 台東区にある上野動物園のニホンザルの展示施設「サル山」は、92年前の昭和7年に造られた動物園に現存する最も古い展示物で、コンクリート製の岩山のつくりはサルが観察しやすくなっています。 この「サル山」について、老朽化を理由にリニューアルされることとなりました。 関係者によりますと、新たな施設は、世界や日本各地の動物園などで広がっている、できるかぎり動物が健康でストレスなく過ごせるようにするなどの「動物の福祉」の考えに基づいて建設されます。 具体的には、地球温暖化などの影響で平均気温が上昇する中、サルが厳しい暑さをしのげるように「サル山」は取り

少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中

香港では、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が、23日に施行されます。条例をめぐっては、犯罪行為の定義が広くあいまいだという指摘があり、企業活動などへの影響が懸念されています。 香港の「国家安全条例」は、2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するもので、 ▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為 ▽反乱の扇動 ▽外国勢力による干渉 などを犯罪として規定し、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。 親中派が議席をほぼ独占する香港の議会、立法会は、異例のスピードで審議を行い、3月19日に条例案を全会一致で可決しました。 条例は、23日に施行されます。 この条例では、「国家機密」を不法に取得したり開示したりすると懲役5年から10年を科し、外国での行為も取締りの対象としています。 「国家機密」には、「中国や香港の経済・社会、科学技術の発展に関する情報」も含ま

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり