印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cisco Systemsは、ネットワーク領域でソフトウェア定義（SDx）技術を用いた高度な運用管理を実現する「Cisco Digital Network Architecture（DNA）」を展開し、そこでは「Intent-based Networking（ビジネスの意図に基づくネットワーク）」や「Network Intuitive（直感的なネットワーク）」というコンセプトを打ち出す。 この取り組みの一角を担うCisco Meraki部門 シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのTodd Nightingale氏は、「ユーザーが本業に専念できるよう、パワフルなテクノロジをシンプルに使えるようにすることが根底にある」と話す。20

「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。 【写真】物流拠点「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」 アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。 複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。 ■要請を断った日用品メーカーも 冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の

経営において本質的に大事なことは、たったひとつ。それは、会社が「生きている」ことである。 『現場力を鍛える』『見える化』など数多くの著作があり、経営コンサルタントとして100社を超える経営に関与してきた遠藤功氏は、「30年間の結論」として、会社や組織は「見た目の数字や業績」より、本質において「生きている」か「死んでいる」が重要だという。 30年の集大成として『生きている会社、死んでいる会社――「創造的新陳代謝」を生み出す10の基本原則』を上梓した遠藤氏に、「生きている会社」「死んでいる会社」を分ける決定的な差について解説してもらう。 この記事の写真を見る ■じつは日本企業には「死んでいる会社」が多い 30年の長きにわたって、経営コンサルタントという仕事をやってきた。100社を超える会社とそれなりに濃密なお付き合いをし、ここ10年近くは複数の会社の社外取締役、社外監査役として経営に関与してき

共創十番勝負 SCSK編の第3回では、これまでの4社と同様に「極言暴論」の木村岳史の眼で、SCSKの共創、そして新規事業の取り組みをバッサリと斬る。SCSKの取り組みは、大手ITベンダーの新規事業や共創の基本パターンを逸脱する。なんせ既存の事業部門の現場に新規ビジネスを担わせるのは、私が知る範囲では“禁じ手”の最たるもの。従来の人月商売に吸収されて消え去った新規ビジネスは数知れずだが、はたして…。 本題に入る前に、SCSKの流通システム事業部門長、内藤達次郎 常務執行役員にインタビューした際に「なるほど」と思ったことから書き始めたい。「なるほど」にはいくつかある。まず1つは、IT業界やユーザー企業に大手SIerとして認知されていても、本社IT部門の所管の下にある限り、本社からは“システム子会社”として扱われるということだ。SIerとしてのビジネスも、本社からすればシステム子会社の外販にすぎ

AndroidとiOS向けのキーボードアプリ「ai.type」のユーザー3000万人あまりの個人情報が、誰にでもアクセスできる状態でインターネットに露呈されていたことが分かった。米MacKeeper傘下のKromtech Security Centerが12月5日のブログで伝えた。 それによると、ai.typeはイスラエルの新興企業が提供するキーボードアプリで、Android版はGoogle Playストアから約4000万回もダウンロードされ、ユーザーは増え続けている。 ところが、ai.typeのものと思われるMongoDBの設定ミスが原因で、ai.typeのユーザー3129万3959人の個人情報が、インターネット経由で誰にでもアクセスできる状態になっていたという。問題のデータベースには、電話番号や持ち主のフルネーム、使用言語、居住国、Facebookなどソーシャルメディアのプロフィール関

オンライン診療アプリ「CLINICS」を開発している田中です。 本日は、メドレー開発本部にて隔週で行われている勉強会（TechLunch）で、今後のバッチ処理構成の1つとして活用できそうなAWSサービスの紹介を行ったので、その一部を紹介したいと思います。 背景と勉強会の目的 メドレーでのバッチ処理 メドレーの各プロダクトは環境として主にAWSを使用しており、いわゆる「バッチ処理」（時間起動でのデータ一括処理系）については、スケジューラとして使用しているJenkinsからバッチ用EC2インスタンス上のバッチ処理をキックする、という構成が多いです。 （短時間で完了し、ワークフロー自体シンプルなバッチについては、スケジューラにLambdaを利用する構成も増えてきました） その他、SQSを用いたキューイング処理、Kinesis/Lambdaを使用したログストリーミング処理など様々な構成で動いていま

もはや来るところまで来てしまった感があるな。何かと言うと、日本を代表するような大手製造業で法律違反や契約違反などの不正行為が相次いだ不祥事だ。どれも皆、長期にわたって現場で不正が行われ、経営者がそれに気付かなかったという点で共通する。実はこれ、一部の企業だけの問題ではなく、日本企業に共通する病の発露。例えばIT部門でも同じ構図で不正行為が常態化している。 「ちょっと待て！我々は不正行為などしていないぞ」と怒り出すIT部門の関係者も多いと思う。お怒りはもっともである。だが、少しだけ怒りを鎮めて、読み進めていただきたい。そうすれば、製造業で露見した不正行為と全く同じ構図で、IT部門でも不正行為が平然と行われている実態に思い至ることだろう。ひょっとしたら怒り出した読者も、無自覚なまま不正行為に手を染めていたかもしれない。 もちろん日本企業に共通する病と言う以上、製造現場やIT部門だけに限った話で

一部のアプリの通知を切ると解消するとの報告もあり、「欅のキセキ」「乃木坂46リズムフェスティバル」「Zaim」「au WALLET」「au Wi-Fiセキュリティ」「ウイルスバスターモバイル」「マンガBANG」などのアプリの通知を切って解消したというユーザーも。また、端末の設定の「日付と時刻」から、日付を12月1日以前に戻すと解消するという報告もある。 影響している可能性があるアプリや対策をまとめているブログ（「スマホ評価・不具合ニュース」の該当記事）もあるほか、Twitterでも多数のユーザーが、症状や対策を報告しあっている。 【追記】アプリの「繰り返し設定のあるローカル通知」で発生　Zaimが報告 問題の影響を受けた家計簿アプリ「Zaim」運営元のZaimは2日11時ごろ、問題を特定したことをTwitterで告知。「『繰り返し設定のあるローカル通知』を組み込んでいるアプリをiOS 11

JCBグループで、クレジットカード決済ネットワークを運営する日本カードネットワーク（CARDNET）は2017年12月1日からAI（人工知能）によるネットワーク監視システムの試験運用を始めると発表した。4月に発生した大規模システム障害の再発防止策の一環。日立製作所の「システム稼働リスク可視化ソリューション」を採用する。

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2017-11-28 12:38 Linuxを活用するIT大手3社（Facebook、Google、IBM）と大手LinuxディストリビューターのRed Hatは米国時間11月27日、「GPLv2」オープンソースライセンス準拠に関してエラーや過ちを犯した企業を助けるため、追加の権利を拡大することを発表した。 これら4社は、ライセンス準拠のエラーに関するGPLv3のアプローチを「GPLv2」「LGPLv2.1」「LGPLv2」の下でのソフトウェアコードにも拡大することを約束している。具体的には、この「Common Cure Rights Commitment」は以下のような内容になっている。 適用ライセンスの終了に起因する法的手続きまたは請求（訴訟手続き以外のもの）を提起また

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）とVMwareは、ハイブリッドクラウドサービス「VMware Cloud on AWS」を拡充し、顧客の災害復旧を支援する機能など複数の機能を追加する。 米国時間11月28日に「AWS re:Invent 2017」で行われた発表には、主に4つの分野における機能強化策が含まれていた。第1に、VMware Cloud on AWSはAWSの米国西部リージョンでしか提供されていなかったが、米国東部リージョンでも利用可能になった。第2に、本番環境のワークロードを大規模にサポートできるようになった。第3に、VMwareとAWSはそれらの本番環境のワークロードや、サイトの継続性を守るサービスを導入す

ISDN端末を変更せずに回線をモバイルに置き換えるサービスが登場している。ターミナルアダプターなどISDNに接続するための装置を、モバイル対応のゲートウエイ装置に変更する。 これらのサービスでは、ターミナルアダプターやDSU（Digital Service Unit）といったISDNに接続するための装置の代わりに、モバイル対応のゲートウエイ装置をユーザー側に設置し、ISDN端末をMVNOのモバイル回線につなぐ。ゲートウエイ装置はシリアルインタフェースに対応しているため、シリアル接続のISDN端末をそのままつなげる。 モバイルを使う主なメリットは、設置の容易さとコスト。特にコストについては、MVNOならではの料金プランを設定できるため、ISDNの1/3～1/2程度の料金で提供できるという。また、「MVNOの閉域網につなぐため、システムの要件に応じた制御が可能」（日本通信 執行役員の後藤 堅一

企業・個人ともに、クラウド上にあるサービスの利用が進んでいる。アプリケーション（SaaS）、プラットフォーム（PaaS）、インフラ（IaaS）と利用形態は様々だが、ユーザーのデータをクラウドに委ね、処理しているのは同じである。これらのクラウドサービスで事故が起これば、データが損傷したり、サービスが停止して機能が利用できなくなったりする。 エンドユーザーから見れば、クラウドサービスを利用していると、システム構成どころか、サービスがどこで提供されているかさえ気にすることなく、いつでも望む時に望むサービスが利用できるものと考えがちである。しかし、ひとたび事故が起これば、データが失われたり、業務が止まったりして、大きな損害を受けることにもなりかねない。 もちろんクラウド事業者も障害対応の仕組みは備えている。システムの一部に障害があっても、バックアップシステムがすぐにカバーする。サービスとしては継続

実践的な人材を育成するのに役立つのが「サイバーレンジ」だ。攻撃チームと防御チームに分かれてサイバー攻防を仮想空間で疑似体験できるサイバー演習システムである。攻撃者の目線を学び、防御スキルを高めるのにうってつけとして、サイバーレンジを使った人材育成は企業や大学で進んでいる。 ただ、ネックはコストだ。イスラエルや米国の製品が多く、ハードとソフト一式を購入すると数千万円するといわれている。富士通など大手ITや東京大学が自作しているものの、教育のために資金や人的リソースをそこまで投資できる組織は多くはないだろう。 JAISTがOSSのサイバーレンジ構築へ こうしたなか、多くの組織で手軽にサイバーレンジを利用できるようにする取り組みが、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で進んでいる。同校は2015年4月から3年間の予定で、サイバーレンジのオープンソースソフトウエア（OSS）化とその教育カリキュ

富士通は10月10日、メガバンク3行（みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を実施する。2017年9月〜12月でシステムを構築し、2018年1月〜3月での実験を予定している。 4社では、同基盤上に設けた個人用送金アカウントと実際の預金口座間のシームレスな連携、個人用送金アカウント間での価値移転および、クリアリング（個人間送金アカウント間で発生した送金を精算し、銀行間の決済額を計算すること）、セトルメント（クリアリングで算出した額を銀行間で受け払いし、決済を完了させること）も含めた一連の処理を、正確かつ安全に実施できるかを検証する。 富士通では、同実証実験においてメガバンク3行が共通利用可能な個人間送金のためのブロックチェーン基盤と、送金や入出金の手続きができるスマ

コンビニエンスストア「ファミリーマート」の全店で2017年10月11日、クレジットカードが利用できない障害があった。11日の正午過ぎから午後1時過ぎまで、1時間弱にわたりクレジットカードでの決済ができなかった。 現在は通常の状態に復旧している。障害の原因は「調査中」（ユニー・ファミリーマートホールディングス広報IR室）という。

和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama

2017-10-12 日立、IoTを活用し経営情報から製造現場の状況までのKPIを一元的に見える化する経営・製造ダッシュボードを開発 株式会社日立製作所は、IoTを活用し経営情報から製造現場の状況までのKPIを一元的に見える化する経営・製造ダッシュボードを開発した。 経営者層、工場管理者層、ライン監督者層それぞれの視点から、経営改善や生産性向上を図るために有用な情報を定量的かつタイムリーに把握することで、スピーディーな意思決定を可能にするIoTソリューションだ。 日立とダイセルの協創プロジェクトにより開発 同システムは、日立とダイセルが進めている協創プロジェクトの一環として、これまで作業員の逸脱動作や設備不具合の予兆を検知する画像解析システムを通じて収集してきた製造現場の4M、つまり Man（人） Machine（設備） Material（材料） Method（方法） のデータを最大限活用

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

「勘定系ではオンプレミス環境のメインフレームに一日の長があるが、新規システムのプロジェクトを始める際には、クラウドファーストであることを義務付けた。どのようなシステムであっても、まずはアマゾンウェブサービス（AWS）の上で動かすことを第一に検討することになっている」。 2017年10月12日、東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2017」に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の執行役員で事務・システム企画部長を務める亀田浩樹氏が登壇。なぜクラウドファーストの立場をとるのかなど、MUFGにおけるクラウドへの取り組みについて講演した。 MUFGは現在、国内だけで1009個の業務システムを稼働させている。内訳は、メインフレームを使ったシステムが87個、分散系/オープン系のシステムは、物理サーバー環境が569個で、仮想化技術を用いたプライベートクラウド環境が138個、A