韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

2019年6月に始まった香港の反体制デモは現在も続いているが、同年11月24日の区議選で民主派が地滑り的な勝利をおさめたことを契機に、過激な行動はやや沈静化した。 著書『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したルポライターの安田峰俊氏は、デモ発生から香港に通いつめて現地の情報を発信してきた。・・・が、諸事情から時機を失して発表できなかった原稿があるという。その「問題記事」を緊急寄稿してもらった。（JBpress） 風俗ビルに飲み込まれていったデモ隊の若者 香港島の目抜き通り、軒尼詩道（ヘネシー・ロード）を人波が埋めている。2019年9月15日14時30分ごろ、香港ではこの日も数十万人規模の大規模デモがおこなわれていた。 昼間の時間帯は「和理非」と呼ばれる平和的な市民デモがおこなわれ、夜になると「勇武派」と呼ばれる過激派が、警

香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ

VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、

その発端となったのは、今年1月、ロシア政府が宇宙機関と宇宙産業の大再編を決定したことだ。 宇宙大国と呼ばれるロシアだが、ここ数年、技術的欠陥や単純ミスによってロケットや宇宙機が失われる事故が続発しており、危機感が高まっていた。 そこで2012年、当時の連邦宇宙局長官であったウラジミール・ポポフキン氏は、連邦宇宙局とロケット・衛星メーカーを統合して国営企業へと再編してしまうという大胆な改革案を提起した。 連邦政府の行政機関である連邦宇宙局と民間企業を統合したうえに国営企業化してしまう、というとかなり無茶な話にも聴こえるが、実はロシアにはすでに前例がある。原子力省と原子力関連メーカーを統合した国営企業のロスアトムだ。 ロスアトムは行政機関として連邦政府予算の支出を受け、原子力政策を策定し、各種許認可や監督業務を行う一方で、傘下の原子力企業群によって原子力発電所の建設や運営、軍事目的の核兵器の開

大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ　ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.

同政権を打倒し2012年の民主選挙ではイスラム原理主義を掲げるムスリム同胞団が政権に就いたが、その1年後、今度はムスリム同胞団出身のモルシ前大統領がムバラク元大統領と同じようにデモ隊と軍部の力によって政権の座を追われた。 インフレと若者の高失業率で国民の不満が一気に爆発したのを受け、エジプト軍トップのシーシー国防相が混乱回避を理由に即時憲法停止を宣言し、前大統領の身柄を拘束して暫定政権を樹立したのである。 まさに軍が行った無血クーデターであったと言えよう。 ではなぜ、リビアや今なお内戦が続くシリアのような無辜の国民を流血の国内戦へ巻き込まなかった理由にはどのようなことがあろうか、また、モルシ支持派のムスリム同胞団の反発は依然と強く、エジプト国内各派の対立が続いているが、暫定政権は民主化に向けて歩み出すことが可能であろうか。

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「

4番目の特徴は、いわゆる「できちゃった婚」の上昇です。「できちゃった婚」とは、婚前交渉により妊娠して、その後に婚姻に至る結婚形態を言います。 厚生労働省の統計では、「できちゃった婚」とは「結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向」としてデータ化されていますが、全結婚の4分の1が「でき婚」です。 つい50年前までは結婚するまでは男女の性的関係になるというのはそれほどなかったのに、現代ではほぼ確実に全員、やることはやっているのですね。 セックスに際して避妊をしない結果なのですが、避妊具を買えないほど貧乏ということはないと考えられますので、億劫がっているだけのようです。 コンドームメーカーのデュレックスの調査では、最初のセックスでコンドームを装着する男は56％程度ですので、「できちゃった婚」が増えても不思議ではありません。 ちなみに、都道府県別（2009年統計）で見ると、「でき婚」が最も多いのが沖縄

先日は、旧知の仲のサンジーヴ・スィンハ氏（サンアンドサンズアドバイザーズ社長）から面会したいと連絡があった。「新しく会社をつくったので業務内容を説明したい」と言う。 サンアンドサンズアドバイザーズは、日本進出を狙うインド企業への助言やコンサルティングを行う会社である。また、彼はインド工科大学日本同窓会の代表でもある。 以前、当社の新入社員教育の一環として、彼に「インドから見た日本」というタイトルで講義してもらったことがある。その時の話の内容は、もっぱら「あなたたちは飲んでいるか？　遊んでいるか？」というものであった。そんな彼が一体どんな会社をつくったのか。興味のあるところだ。 アポイント当日、スィンハ氏は3名のインド人を連れて来社した。シナイ氏、チャウハン氏、チャンドラカール氏である。 彼らはインド工科大学時代からの友人だという。彼ら全員に共通しているのは、デリバティブ取引の実務経験があり

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

年末も押し迫った12月20日、市ヶ谷の防衛省は慌しかった。それもそのはず、前日には金正日死去が報じられ、当日は陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣の実施計画や、航空自衛隊の次期主力戦闘機が「F-35」に決定、相次いでその発表がされた1日だったからだ。 極めつけが、夕方から省内で催された長渕剛氏のミニライブ。被災地で活動する隊員を激励したとして一川保夫防衛大臣から特別感謝状を贈呈したことに伴って行われた。それはそれでいいのだが、タイミングなどいろいろな要素を勘案すると、苦笑しながら眺めていた関係者も少なくないのではないか。 そもそも防衛大臣からの感謝状贈呈式は、10月の自衛隊記念日行事の一環として、防衛基盤育成や隊員募集などに協力した功労者や団体に対し行われている。 これとは別枠で防衛省が特別感謝状を贈呈し、返礼のミニライブというのは、ニュース性はあるが、様々な事案を抱えるこの時期にパフォーマン