Ⅳ.日本の両院制のあり方−−制度改革の方向性 すでに述べたように、本稿では法律・規則・慣行レベルでの制度改革を中心に提案することとし、憲法改正については方向性のみ簡略に提示する。すなわち、図２などにある二院制の諸類型のうちどの類型の機能を日本の衆参両院は担っていくべきかを考えた上、それに必要な制度改革を法律・慣行レベルで具体的に提案する。 図２：リップハルト（2012)の二院制の類型 １．改革の全般的な方向性 図２の中でリップハルトは日本を第Ⅱ象限の「中間的に強い二院制」に分類した。しかし過去の研究やシミュレーション結果が示唆するように、第Ⅱ象限の二院制は、二院制のプラス面を十分に取り込むことができない。両院の構成が似通えば、たとえ両院の権限が同等レベルであっても、冗長(redundant)で「カーボンコピー」的な存在にしかならないからだ（McCarty & Cutrone 2008）。よ

論考 日本政治・行政 日本における二院制はどうあるべきか――「カーボンコピー」論と「強すぎる参議院」論を超えて／［第２部］日本の二院制をどう考えるか：分析の視点 March 29, 2021 民主主義 政治 制度転換 憲法 Ⅲ.制度改革を行う上で考慮すべき視点 それでは、日本の二院制はどう変えていくべきか？　維持すべきか？ 従来の日本では二院制か一院制か、という議論が多かったが、上記で見てきたように、二院制の中にも様々な類型があり、政治過程で果たす役割も大きく異なってくる。二院制を維持する場合でも、法改正や運用を通じて、どのような二院制にしていくのか、という議論も非常に重要である。 一院制も二院制も、二院制の中の各類型も、民主主義の長い歴史の中で生き延びてきた制度であり、それぞれに長短があり、多面的な検討が必要だ。あるべき二院制あるいは一院制の姿を考える上で考慮すべき主要な視点を以下にまず

コラム 税・社会保障改革 デジタルセーフティネット―「迅速」で「公平」な給付のためのインフラとは－ 連載コラム「税の交差点」第83回 February 22, 2021 税 社会保障 税の交差点 1．一律給付のムダを排し、公平で手厚い支援を 緊急事態宣言が延長され、収束の見通せぬコロナ禍だが、当面は国民の生活支援に重点を置いた政策を継続していくことが必要だ。インバウンド需要や外食の落ち込みで資金繰りが苦しくなっている中小事業者への支援や、ひとり親子育て世帯などへの支援は、命にかかわるものとして給付を継続していく必要がある。またコロナ禍の影響が、非正規雇用者やフリーランスなど低所得者に偏って及んでいることは問題で、そこにピンポイントに焦点を当てた対策を考える必要がある。 一方で、前回の特別定額給付金のような国民一律給付をおこなうことは、欧米にも例がなく税金の無駄だ。本当に必要な困窮者への給付

論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹（日本学術振興会特別研究員／京都大学） イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党（UKIP）マニフェスト（2015年） この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ

※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己（成蹊大学法学部教授） 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合（EU）離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた「事件」を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』で「ポピュリズム（populism）」および「ポピュリスト（populist）」という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム

コロナ危機対応については、新型コロナウイルス感染症対策分科会の場をはじめとする各所で、様々な議論がなされてきた。当初は医学や公衆衛生の専門家が中心だったが、対応が安全確保に偏りすぎだという批判を受け、経済の専門家も加わるようになった。一連の議論の一つの軸となっているのは、「安全・健康」と「経済」のトレードオフ（二律背反）である。もちろん、たとえば安全を徹底することは経済活動の不確実性を取り除くことにもつながるため、両者の関係は単純なトレードオフではない。 それぞれのコロナ対策（あるいはその不実施）がどのように安全と経済に影響を与えるかについて、専門家が科学的な解明を進めることは非常に重要である。他方、日本のような民主主義国家において、安全と経済のバランスをどのレベルで求めるかは、究極的には国民の選択となる。日本政府首脳もそこは当然認識しており、専門家たちの警告になかなか耳を傾けなかった菅首

コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人

朝日新聞編集委員 山脇岳志 アメリカで、「二つのアメリカ」という言葉が使われるようになって久しい。共和党支持者は共和党の中で友人を作り、結婚をしがちである。民主党支持層もしかり。価値観の違う人たちが混じり合う場は少なくなり、違う価値観を理解しようとも思わない人が増えている。 そうした「分断」の傾向は、2015年、トランプ氏が大統領選の候補になり、大統領に当選を果たして以来、ますます激しくなっている。筆者は、2000～03年と、2013～17年と2度にわたりワシントンに駐在し、クリントン政権からブッシュ政権、オバマ政権からトランプ政権という二度の選挙、民主党から共和党政権への交代劇を取材した。この20年近い間に米国に生じた分断は、現実と思えないほどの深刻さである。 トランプ氏は自ら「争いを好む」と発言する人物である。なかでも、トランプ氏が標的にしているのが民主党寄りとの指摘もある伝統的なメデ

「税」「社会保障」「国際租税」等をキーワードにタイムリーな情報を発信しています。 新着情報 出産費用の保険適用の具体化に向けた論点（2024/6/26)  西沢和彦/日本総合研究所理事 政権交代を目指すならグランドデザインが必要（各論）財源問題を中心に—連載コラム「税の交差点」第120回（2024/6/20）森信茂樹/東京財団政策研究所研究主幹 配偶者控除からみる控除再考：移転的控除の導入を（2024/5/31）佐藤主光/一橋大学経済学部研究科教授 全世代型の社会保障の構築に向けての提案（2023/4/25）

松岡　泰（熊本県立大学名誉教授） トランプ大統領は就任早々、オバマ政権下で任命され在職している連邦検事46人に辞職勧告を出した。連邦検事の総入れ替え自体に目新しさはないが、FBIのコミー長官の解任からも推察できるように、問題はトランプ大統領が新たに任用する連邦検事にどのくらい政治的結果を要求するかである。以下、ホワイトハウスは司法省や司法部の政治任用を利用して、人目につかない領域でどのような選挙対策を行ったかを具体的に見てみよう。 周知のように、大統領は連邦最高裁判所の裁判官を指名する権限を持っている。この人事権の選挙結果への影響力は、2000年の大統領選挙を思い出すだけで十分であろう。共和党のブッシュ(子)候補と民主党のゴア候補は大統領選挙人の争奪戦で大接戦を演じ、フロリダ州で決着がつくことになった。同州では票のリカウントでもめて裁判になり、最終的には連邦最高裁判所がブッシュ(子)候補の