れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人

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民主党が、「財源はなんぼでもある」(小沢代表・当時)と公言し、子ども手当の大盤振る舞いなどを公約して政権を取ったが、財源問題から実行できず再び政権交代をした。このとき国民が認識したのは、「根拠のないポ>

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山本デマ