日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
甘利氏がツイッターで女性蔑視/「局長になったら女優と結婚できるか」
甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
加計疑惑の徹底解明を/笠井氏 閉会中審査求める
日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日の記者会見で、学校法人「加計学園」疑惑をめぐり文部科学省が再調査結果を発表したことなどを受け、「今こそ参院予算委員会に続く閉会中審査を行い、関係者の証人喚問、集中審議でしっかり解明して国会としての責務を果たすべきだ」と強調しました。 笠井氏は「政府の対応には、自ら国民の疑問にこたえる姿勢が見られない」と批判。同日、内閣府が発表した調査結果にも触れ「首相の指示、あるいは誰が忖度（そんたく）したか、解明がいよいよ大事だ」と述べました。 さらに、文科省調査で明らかになった文書・メールのなかの萩生田光一官房副長官の関与を示す記述をめぐり、萩生田氏が「事実に反する」などと否定していることについても、「確認せずに逃げ込もうとしている」と指摘。内部文書を「怪文書」と攻撃した菅義偉官房長官からは、「いまだに一言も謝罪がない。この期に及んでも『行政がゆがめられていない』と
主張/法人税減税の強行/消費税増税と矛盾感じないか
安倍晋三政権が経済財政運営の「骨太の方針」と成長戦略の改訂版を閣議決定し、法人税の税率を来年度から大幅に引き下げることを正式に決めました。これを受け政府の税制調査会も、中小法人に負担を押し付けるなど法人税「改革」の基本方針を了承しました。来年１０月からは消費税の税率１０％への再増税が予定されています。閣議後の首相の記者会見でも、法人税減税と消費税増税は「セット」か、との質問が出ました。首相は否定しましたが、消費税を増税する一方、法人税減税を強行することの矛盾は明白です。 財界の“お手盛り”減税 法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を一にする」と手放しで賛美し、経済同友会の長谷川閑史（やす
児童ら隔離・指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案
大阪市教育委員会は１０日、校内暴力など悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒に対処するためとして、「個別指導教室」（仮称）を設置する案をまとめました。対象となる児童・生徒を在籍する市立小中学校から隔離し、一定期間、特別指導を行います。来年度からの実施を目指しています。 市教委は昨年９月、問題行動を５段階に分類する指針を策定。激しい校内暴力を起こすなどの「レベル４」と、極めて激しい暴力行為や凶器の所持など「レベル５」に該当して出席停止となった児童・生徒を個別指導教室に移します。 同教室には、問題行動の対応に関する経験や専門知識を持つ常勤、非常勤のスタッフを配置。問題行動の改善や立ち直りに向けた指導を行うとしています。 橋下徹市長は教育委員会と協議後、記者団に対し、「学校現場と少年院の間の部分をしっかりつくっていく」と語りました。 管理対象では問題解決せず 大阪教育文化センター・山口隆事務局次長の
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
国立大学に年俸制を強要/文科省 学問の自由と自治に介入
文部科学省は来年度から、教員の賃金を「業績評価」によって決める「年俸制」を導入する大学を重点的に支援する方針です。２０１４年度予算では「導入促進」に２４億円を計上しています。これに対して、学問の自由と大学の自治をゆがめるものだとの声が上がっています。 年俸制導入は、文科省が昨年１１月に発表した「国立大学改革プラン」に盛り込まれました。安倍内閣が掲げる「産業競争力強化」に向けて、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す」大学に「改革」することが目的です。大学の種別化・ランク付け、学長の権限強化などと合わせて打ち出されました。 具体的には、「国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システム」と称して、年俸制を導入する大学に運営交付金を重点配分。１５年度までに「１万人規模で年俸制を導入する」との目標を掲げています。これは全教員の約１９％に当たります。さらに、「シ
主張/安倍首相年頭発言/改憲への執念、決して許さず
年頭にあたっての「所感」で憲法「改正」にふれた安倍晋三首相が、年頭記者会見でも「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていく」と主張しました。改憲への執念を示した発言として、軽視できないものがあります。安倍首相は昨年、国会が改憲案を発議する要件を緩和する９６条の改定先行を持ち出し、世論のきびしい批判をあびました。同時に、歴代政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を変更するための検討を進めています。首相が「議論を深める」というのはこうした策動を強めることです。 立憲主義も「法の支配」も 衆参両院の３分の２以上の賛成で改憲案を発議するとなっている憲法９６条の改定を先行する考えは、戦争を放棄した憲法９条であれ、基本的人権を保障した１１条であれ、憲法改定をしやすくしようというものです。改憲をめざす政権に都合がいいよう９６条の改憲を先行させるというのは、主
たたかう勇気と希望を運ぶ ２０１４年「しんぶん赤旗」
日ごろのご購読ありがとうございます。「しんぶん赤旗」は2014年、安倍政権の暴走の危険に警鐘を鳴らし、日本の行く手を示す「羅針盤」として、タブーなく真実の報道を続けます。引き続くご購読、ご協力をお願いします。赤旗編集局 市田書記局長のひょっこり訪問 沖縄・大宜味村（おおぎみそん）の党支部・後援会を訪ねます。（３日付） ◆新連載「緊張激化の北東アジア いまこそ平和協力構想を」 ◆「戦争する国」づくりに立ち向かう ☆徹底解剖・違憲立法の秘密保護法 連載、特集、Ｑ＆Ａ、談話など多面的に追及。 ☆シリーズ｢憲法輝く国に｣ 民主主義を脅かす危険な策動と草の根からのたたかいを証言やルポで。 ◆くらし・命・労働・原発・教育―たたかいの旗印として ☆社会保障改悪・徹底批判 介護保険改悪Ｑ＆Ａなど、くらしの実態や証言、解説で告発。 ☆シリーズ「働き方を問う」 人間らしい働き方とは何か。現場からの告発・ルポで
主張/知事埋め立て承認/強圧と口約束 県民は屈しない
「県内移設は不可能といってきたのに土壇場でくつがえすとは許さない」―。沖縄の仲井真弘多（ひろかず）知事が名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設のため、防衛省が申請していた沿岸部の埋め立てを承認したことに怒りが噴き上がっています。 埋め立て承認は新基地建設計画を前に進めるものであり、県民を裏切る暴挙です。県民はこの１７年間、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてきませんでした。知事が埋め立てを承認しても、県民が新基地を許すはずはありません。新基地を押し付ける日米両政府を追い詰めるたたかいを、さらに強めることが重要です。 沖縄県民を愚弄する圧力 「世界一危険」といわれる宜野湾市の普天間（ふてんま）基地を撤去する代わり、名護市辺野古に巨大な新基地を建設する計画は、もともと日米両政府が持ち出してきたものです。米軍基地の｢県外移設｣を求め｢県内移設｣に反対してきた仲井真知事が埋め立てを承認したの
弾圧立法の本質見えた/“デモを「テロ」”扱い 石破発言/秘密保護法案
連日、国会前で続く秘密保護法案反対のデモ活動を「テロ行為と本質において変わらない」とした自民党・石破茂幹事長の発言（１１月２９日の自身のブログ）は、「テロ防止」を名目に国民を監視する秘密保護法案の弾圧立法としての本質を示すものです。（池田晋） 法案では、テロを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」（１２条）と定義しています。 森雅子法案担当相は、「テロ」とみなされるのは殺傷や破壊を行った場合だけで、「国家・他人に主義主張を強要」しただけではテロに該当しないとの見解を示していますが（同１５日、衆院特別委）、条文を素直に読めばそうはなりません。 主義主張だけで 「強要」は、「殺傷」「破壊」と並んで「又は」で区切られており、「主義主張の強要」だけでテロとみなされる構
主張/首相の汚染水発言/「ブロック」の意味がわからぬ
安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察し、放射性物質で汚染された水は港湾内の０・３平方キロメートルに「ブロックされている」と発言しました（１９日）。９月はじめの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのプレゼンテーションでの、「汚染水はブロックされており、コントロールされている」との発言を確認したものですが、一体なにを根拠に「ブロックされている」というのか。汚染水が港湾外に流れ出し、外洋を汚染していることは誰の目にも明白です。「ブロックされている」と繰り返す首相の発言は、政府の汚染水対策そのものへの真剣さを疑わせるものです。 汚染水の出入りは自由 安倍首相が「汚染水がブロックされている」という０・３平方キロメートルの水域とは、第１原発に資材などを運び込むために設けられた港湾の内側です。汚染水が漏れ出すため遮水壁を設置するなどの対策をおこなっていますが、完全には止まっていません。海中にも目の細か
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
アベノミクス もうけるのは誰/１００億円以上資産が増えた株主数十人
安倍晋三首相が日銀を巻き込んで進めている「異次元の金融緩和」。銀行に資金をジャブジャブ供給しても、企業が積極的に融資を受けて設備投資をするでもなく、これで「デフレ不況」が打開できるわけではありません。しかし、「余った資金が株式投資に流れこみ､株価が上がるだろう｣と当て込んで投機的な資金が動き、株価が上昇しています。これによって、大株主の保有資産額は大きく増えています。 さらに金持ちに 「日経新聞電子版」（４月１５日付）は、この５カ月あまりの間に保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主が３８人にのぼると報じました。４月２５日には、日本共産党の大門実紀史議員が参議院予算委員会で独自の試算結果を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになる」と告発しました。 「日経」と大門氏の試算は、いずれも株価の起点を昨年１１月１４日として、「日経」は今年４月１１日まで、大門氏は４月２２日まで
ニコニコ超会議２/共産党のブースに注目/志位さん ツイッター宣言
若者を中心に広がっているインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の世界を“地上に再現する”ことをコンセプトにした「ニコニコ超会議２」（主催・同実行委員会）が２７日、千葉・幕張メッセで開幕しました。今年は政党が初めてブースを出展。日本共産党は志位和夫委員長をはじめ党国会議員らが登場し、憲法、原発などのテーマで各界のゲストとトークしました。 目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト・角谷浩一さんの「ビッグ対談」では、志位氏の口から飛び出した“まもなくツイッター開始”宣言にどよめきが。雇用や原発問題をどう考え、解決するのか。尖閣諸島問題をめぐって中国共産党とどう向き合うのか―。日本共産党がまるごとわかる“６０分一本勝負のガチンコ対決”となりました。 対談を聞いた男性（３０）＝都内在住＝は「若者の労働実態から原発の問題まで、一つひとつていねいに話す志位さんが印象的でした」と感想を語りました。 オー
ＴＰＰ/あらゆる分野に影響/ニコニコ動画 小池・紙・高橋氏語る
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組「生放送！ とことん共産党」（司会＝小池晃副委員長）に２０日夜、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、高橋ちづ子衆院議員の２人が出演し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をテーマに語りあいました。番組終了後のアンケートでは８５・１％の視聴者が「よかった」と回答し、大好評でした。 小池さんは番組の冒頭、２９歳の日本共産党員作家・小林多喜二が８０年前の２月２０日、東京・築地署で特高警察に虐殺されたことにふれて「偉大な先輩を持つ党の一員としてがんばりたい」と表明しました。 紙さんは、参院予算委員会（１９日）でＴＰＰについての自民党総選挙公約６項目すべてを守るのかと迫った際、自民党議員席からも「その通りだ」「１００％同じ考えだ」と応援する雰囲気があったことを披露。公約の１番目ばかりを強調する安倍晋三首相らが「国民との約束は守っていく」といいながら、あいまいな答弁
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京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」