安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす：時事ドットコム
安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす ジャーナリストの田原総一朗氏は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。 「政治生命懸け冒険を」＝安倍首相に田原氏提案 田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年８月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の７割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。 （2017/10/13-18:24） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
きのうまで改憲批判していたが…民進予定者、発言自粛も：朝日新聞デジタル
１０月２２日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の５人は３０日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。 宮城２区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた２８日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、２８日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のス
「報道は権力監視に奮闘を」 オバマ大統領が最後の会見：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。一方で、経済の不公平感を解消できなかったことに悔しさをにじませた。 オバマ氏は会見冒頭、報道の自由について自ら語り出した。民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。 政権８年を振り返り、メディアが自分に懐疑的で厳しい質問を浴びせたことに、「必ずしもあなた方（記者）の結論に同意しなかった」と述べた。一方で、「広い見識を持った市民がいなければ、民主主義は機能しない」とし、「米国と民主主義があなた方を必要としている」と期
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
民進党 新代表に蓮舫氏 | NHKニュース
民進党の代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、蓮舫代表代行が新しい代表に選出されました。
都知事選、１７年ぶり保守分裂 増田氏が立候補を表明：朝日新聞デジタル
元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏（６４）は１１日、都内で記者会見を開き、東京都知事選（１４日告示）への立候補を表明した。「この４年で３人のリーダーが代わり、都政は停滞、混乱している。いま東京都に必要なことは積み重なった課題を早く解決することだ」と都政への意欲を語った。 増田氏は会見で政策を発表。待機児童など子育て、高齢化の問題、首都直下地震対策の３点の「不安を解消する」と述べた。そのうえで、「知事に求められるものは現場目線、生活感覚。知事としての日程をきちんと公開し、都民のみなさまから納得いただけるルールを作る」とも話した。 この日は会見に先立ち公明党に推薦を依頼した。面会した高木陽介都本部代表は「大変見識のある方だ」と増田氏を評価し、推薦に前向きな考えを示した。自民党都連は同日、増田氏の推薦を正式に決めた。 一方、立候補を表明している小池百合子衆院議員（６３）は１１日朝、報道陣に「
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