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収束する気配のない香港の大規模デモの余波は、日本にも届いていた。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正への抗議デモは、香港国際空港の占拠や、警官隊との衝突など過激化している。さらに中国政府が武力介入することへの懸念も高まっている。 そんななか、日本でも8月17日、香港政府の出先機関である香港経済貿易代表部(東京都千代田区)前で、デモ隊を制圧する香港警察の暴力行為に対する抗議集会が開かれた。世界各国で開催された香港人やその支援者が参加するデモで、主催者発表で約400人が集まった。本誌・週刊ポスト記者が取材するなか、“事件”が起きた。 当日、香港と同じように、黒いTシャツに黒いマスクを身に着けた人々が皇居西側にある千鳥ヶ淵交差点公園に集まっていた。すると突然、高級外車のオープンカーが“横付け”され、大音量で中国国歌を流し始めたのだ。 「中国人とみられる一団による抗議活動が
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ5万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、5億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
メキシコ湾で発生した熱帯低気圧(2019年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NOAA/RAMMB 【8月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、米国に上陸する前のハリケーンに核爆弾を落とすことを自身が提案したとの米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」の報道は「ばかげている」と述べ、記事の内容を否定した。 アクシオスは25日、トランプ氏が関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落とし、破壊することは可能かと出席者らに尋ねたとの記事を掲載した。 しかしトランプ氏はツイッター(Twitter)で、「トランプ大統領が上陸前の大型ハリケーンを核兵器で吹き飛ばしたがっているというアクシオスの記事は、ばかげている。こんなことは一度も言っていない。またフェイクニュースが出ただ
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板(長崎市で) 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男(51)(長崎市)や組員ら6人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は26日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約3000万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、6人は共謀し、7月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも3人が略式起訴され、親族と店の従業員は26日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするJR長崎駅前の飲食店で提供。500円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
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