立花孝志に共感する人々が抱く社会への復讐心 NHKではなく､この社会をぶっ壊す
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は9日夕、国会内で記者会見を開き、警視庁から脅迫容疑で事情聴取を受けたと明らかにした。その上で「今直ちに辞めることはしない」と述べる一方、有罪が確定した場合に議員辞職する考えを示した。捜査関係者によると、東京都中央区議の男性に言及した動画を巡り、月島署が立花氏から任意で聴取した。男性が被害届を出していた。 （共同通信「N国党首、任意聴取受ける」2019年9月9日より引用） 「NHKより先にぶっ壊れたのか！」——という、おそらく日本で100万回くらいはすでに言われたであろう感想はさておき。 NHKから国民を守る党（以下N国党）立花氏の破天荒なふるまいは、いわば「社会的・政治的な常道に属さないアウトサイダー」だからもてはやされていたようなスタンスである。国会議員という「常道の枠内」の人となってからその方法を継続するのでは評価は一変するし、むしろこれまでとは逆
案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。 第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。 新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。
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