【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード
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アース製薬は1日、薬用せっけん「ミューズ」などの国内での販売から2019年末で撤退すると発表した。製造元の大手日用品メーカー、英レキットベンキーザーグループと合意した。商品はレキットベンキーザー・アジアパシフィック(東京・品川)が、引き続き国内で販売する。アース製薬は07年から自動食器洗い機用の洗剤「フィニッシュ」、08年から薬用せっけ
所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
スルガ銀行は15日、投資トラブルを抱えるシェアハウス向け融資で同行の行員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わったかどうかを第三者委員会で調べると発表した。行員を対象にした社内調査では「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」とし、透明性の高い外部の専門家に実態の解明を委ねる必要があると判断した。米山明広社長は15日の記者会見で「顧客や株主など多くのステークホルダーに
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
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