NHKの一部番組、民放ポータル「TVer」で見逃し配信 「受信契約の対象ではない」
民放公式テレビポータルサイト「TVer」で8月26日から、NHKが放送する一部の番組の見逃し配信が開始されます。 在京民放5社が運営するTVerは、現在は在阪民放5社との連携により、約200もの番組を配信している見逃し配信サービス。通常はパソコン（Webサイト）、スマートフォンやタブレット（アプリ）、テレビ（Android TVなどのアプリ）で視聴できますが、NHKの配信番組はテレビ以外で視聴可能となっています。配信予定番組は以下の通りで、放送日の翌日から1週間程度の配信を予定しています。 ｢ダーウィンが来た！｣（総合） ｢チコちゃんに叱られる！ チコッとだけスペシャル｣（総合） ｢Ｎスペ5min．｣（総合） ｢みいつけた！｣（Eテレ） ｢ハートネットＴＶ」（Eテレ） ｢バリバラ｣（Eテレ） ｢きょうの健康」（Eテレ） ｢きょうの料理ビギナーズ」（Eテレ） なお、TVerのWebサイトやア
NHK集金人に消火器噴射、愛知 県警、ベトナム人実習生逮捕 ｜ 共同通信
愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
ＮＨＫが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信
ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
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ワンセグの受信料支払いについてNHK会長がコメント
ワンセグの受信料支払いをめぐる問題について、NHK会長の籾井勝人氏が「受信料をいただくことを主張していきたい」とコメントした。 籾井氏は、9月8日に開催された定例会見において「控訴したとおり、ワンセグ付き携帯電話についても受信料をお支払いただくことを主張していきたい。東京高等裁判所でどういう判断になるのか、その結果として次のステップが決まってくると思う」とした。 これは、ワンセグ付き携帯電話を所有する人はNHKの受信料契約を結ぶ必要があるのかを争った裁判を受けて発言したもの。さいたま地方裁判所が8月に契約の義務はない、との判決を下したが、NHKは控訴する姿勢を見せていた。総務大臣の高市早苗氏も9月2日に、ワンセグは受信料支払いの対象であるとの見解を示している。 一方で、総務省がNHKに対し、ワンセグ受信契約の調査を要請したとの報道もあり、情勢は揺れ動いている。
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N国・立花孝志氏が新たな受信料訴訟、背景にある「支払い義務化」問題 - 弁護士ドットコムニュース