NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

なぜこうなった!?　改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） ITmedia Mobileを含む各種Webメディアでも報じされている通り、楽天モバイルは自社ブランドで販売するAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によって対応する通信周波数帯の変更を行っていることを明らかにしました。 この変更について、同社は「国際ローミング利用時の接続性の向上を目的に行った」と理由を説明していますが、変更に当たってユーザーへの事前告知が行われなかっただけではなく、総務省への届け出も適切に行われていなかったことも明らかになっています。 問題は、発売当初の仕様と“異なる”仕様を持つRakuten Miniを手にしたユーザーが、ネット上で報告したことをきっかけに発覚しました。このような経緯で仕様変更が

Mozillaは10月18日（現地時間）、「MDN Web Docs」へのWeb開発者のための関連ドキュメントの集約を目指し、Microsoft、Google、Samsung Electronics、W3Cなどと協力していくと発表した。 MDN Web Docsは、これまでMDN（Mozilla Developer Network）と呼ばれていたWebサイトを改称したもの。HTMLやJavaScript、Web標準関連の文書だけでなく、Mozillaの「Firefox」、Microsoftの「Edge」、Googleの「Chrome」など、各Webブラウザの技術文書も集約することで、クロスブラウザなWebサイトを開発しなければならない開発者の便宜を図る。 MicrosoftとGoogleはこれまでもMDNに貢献してきたが、同日結成の「MDN Product Advisory Board」（

“最も”なのに1人じゃない？　最も気になる日本語――「最も～な10人」：Biz.ID Weekly Top10（2/2 ページ） 「最も～な1つ」は日本だけ。直訳だけが1人歩きする「one of the most～」 小松氏によると、「one of the most～」を日常生活で使うときは、「the most～」という表現と使いわけている。 That mountain is the most beautiful mountain I've ever seen.（あの山は今まで見た中で最も美しい山だ） That mountain is one of the most beautiful mountains I've ever seen.（あの山は今まで見た中で極めて美しい山だ） この2文は、「one of」がついているかいないかが違う。ついていない上の文は、実際に体験した実感として使い、「

「2年縛り」がなくなっても変わらない、「キャリアの価値」と「囲い込み」　10月以降の携帯契約を整理する 2019年10月以降、国内の携帯電話市場は大きく変わった。電気通信事業法の一部が改正され、本体価格の大幅な値引き販売が抑制されるなどの変更があったことから、駅前の携帯電話ショップや家電量販店でよく見かけた「数万円の還元」や「一括0円」のポスターを見かけることがなくなった。 変わったのは割引キャンペーンだけではない。携帯電話の契約に必ずといっていいほど付いてきた「2年契約」も大きく変わった。約1万円と高額だった解除料は1000円に、または2年契約自体を撤廃する会社も出てくるなど、携帯電話の2年契約による“縛り”はほぼなくなったといえる状況だ。 この2年縛り撤廃の動きは大手キャリアにとどまらず、MVNO業者も追従している。法改正では100万契約以上のMVNO業者も対象になっており、こちらでも