ネスレ日本は5月28日、食事分析やDNA検査に基づく健康アドバイスを提供する新サービスを、LINE上で無料提供すると発表した。食事を撮影してLINEで送るだけでその写真をAIが自動で解析。カロリーや栄養価を即時に診断し、不足する栄養分をアドバイスしてくれる。 ネスレが健康習慣を提案する「ネスレ ウェルネス アンバサダー」プログラムの一環。ウェルネス アンバサダーは、カプセル対応のコーヒーマシン「ネスカフェ ドルチェ グスト」を無償貸与し、対応カプセルを販売するプログラム。ファンケルと共同開発した「ウェルネス抹茶」など健康志向のカプセルをそろえた。 AIによる栄養価診断では、診断結果とともに不足する栄養素を補うドルチェ グスト用カプセルなど(ウェルネス アンバサダー商品)を提案する。また、カプセルを毎月購入する「特別定期コース」に加入すると、月に一度血液検査やDNA検査を受けられる特典を設け
Google、Facebook、Instagram、WhatsAppが現地時間5月25日、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)施行後間もなくプライバシーを侵害しているとして提訴された。両社の罰金総額は76億ユーロ(約9700億円)に及ぶ可能性もある。 プライバシー保護団体noyb.euは、4社がプライバシーについて、「同意するか、しないならば利用するな」という方針をユーザーに押し付けているとしている。つまり、本質的にサービス規約への同意をユーザーに強要しているという。 noyb.euを運営するオーストリアのデータプライバシー活動家Max Schrems氏は、その選択を「北朝鮮の選挙過程」になぞらえた。 Schrems氏の率いるnoyb.euは声明で、「大量の『同意ウィンドウ』がオンラインやアプリケーション内にポップアップ表示され、同意しないければサービスは利用できなくなると脅す
財務省は、23日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し24日未明に再び掲載しました。 文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。 このため財務省は、掲載した文書を3時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、24日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。
Access Accepted第577回:ゲーム評価の妨げになる「Cost Per Hour」というコンセプト ライター:奥谷海人 ダウンロード販売サービスの「Green Man Gaming」が,ゲーム購入時の目安の1つとして,「時間単価」(Cost Per Hour)という指標の公開を始めた。これがゲーム開発者やメディアには不評を買っている。消費者であるゲーマーたちも,数字が持つ意味をしっかりと認識しておく必要はあるだろう。 消費者のゲーム評価を歪めかねないCPH 今月初め,ダウンロード販売サービスとして知名度を上げつつある「Green Man Gaming」がサイトを一新し,新しい情報を掲載し始めた。それは,各ゲームソフトのプロダクトぺージにある「STATS & FACTS」という項目をクリックすると遷移するページの右最上段にある,「時間単価」(Cost Per Hour)で,今回の
ホーム ニュース ゲームの「コストパフォーマンスのデータ」を提供するストアが物議を醸す。ゲームの価値をプレイ時間で表現する手法に批判 海外のゲームストアGreen Man Gamingが先日からストアページにて表示している「STATS & FACTS」というデータが物議を醸している。Green Man Gaming(以下、GMG)は、PCゲーム、PlayStation 4やニンテンドー3DSのダウンロードコードを販売するデジタルゲームストアだ。さまざなプラットフォームに対応するが、柱となるのはSteamコードの販売である。独自性のあるサービス展開を特色としており、たとえば以前からクーポンの発行によって安価にゲームを購入できるほか、以前にはゲームをプレイし実績を解除することでゲームを割引購入できるサービスPlayfireを展開していた。長年にわたり、他のストアと差別化するための施策を続けてい
欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日(現地時間)、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ(約4700億円)、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外(例えばターゲティング広告のための情報)の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
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