自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ

GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe

見知らぬ人に道で写真を撮られ、その後すぐにアプリで自分の名前や住所などの個人情報が見つかっているとすればどうだろうか。Clearview AIという新興企業が、そのようなことを実現しており、同社の顔認識アプリは現在、米連邦捜査局（FBI）をはじめとする米国の多数の法執行機関で利用されているという。The New York Times（NYT）が米国時間1月18日に報じた。 NYTによると、Clearviewのアプリは、30億件以上の画像からなるデータベースと写真を照合するという。画像は、FacebookやVenmo、YouTubeなどのサイトから取得したとClearviewは述べている。一致した画像が、データベース写真の出典元のサイトへのリンクとともに提供される。名前はおそらく簡単に判明し、そこから他の情報をオンラインから掘り出すことができるとみられる。 Clearviewのデータベースの

William Barr米司法長官は米国時間1月13日、2019年12月にフロリダ州の海軍基地で発生した銃撃事件の容疑者が所有していた2台の「iPhone」のロック解除について、Appleが「実質的な支援を一切提供していない」として同社に協力を求めた。Barr司法長官は、3名が死亡したこの事件をテロ行為と呼んでいる。 Barr司法長官によれば、米連邦捜査局（FBI）は2台のiPhoneを捜査する許可を裁判所から得たが、「事実上、どちらの携帯電話もパスワードなしでロックを解除することが不可能なように設計されている」という。 Barr司法長官は、「この状況は、相当な理由に基づいて裁判所命令を取得した捜査当局がデジタルな証拠を調査できるようにすることの重要性をよく示している。米国人の命を守り、今後の攻撃を阻止する取り組みを強化できるようにするため、Appleや他のテクノロジー企業に対し、われわれ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とリコーは8月28日、宇宙空間の全方位を一度に撮影できる小型全天球カメラを共同開発した。宇宙で使われる世界最小の360度カメラであり、民生品のカメラが宇宙船外で360度撮影を行うのは国内で初めてという。 このカメラは、リコーの全天球カメラ「THETA S」がベース。振動や温度、宇宙線からの影響を考慮した仕様となっており、ハードウェアの殆どは民生品と同様であるものの、8GBの内蔵メモリは放射線に強い32GBメモリに変更されたほか、ボディにアルミニウム合金を採用している。なお、宇宙対策の大半はファームウェアの書き換えで対応しているという。 ソニーが開発した小型衛星光通信実験装置「SOLISS」の2軸ジンバルの動作確認用カメラとして使用する。SOLISSは、衛星間や衛星と地上との光通信を実験する装置であり、安定した通信を実現するためにジンバルの上に

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知

米連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月24日、Facebookが50億ドル（約5400億円）の制裁金を支払うことに同意したと発表した。この制裁金は、同社ユーザーの個人情報流出問題と数年前に起きたデータ漏えいに関して同社が膨大な数のユーザーに通知を怠ったことについてのもので、FTCがハイテク企業に科した制裁金としては最高額となる。 今回の和解では、Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏と、指名された他のコンプライアンス責任者らが、ユーザープライバシーを保護するための措置を同社が講じていることを証明することが求められており、偽証した場合には罰金が科される可能性がある。また、同社の取締役会内に独立したプライバシー委員会を設立し、Zuckerberg氏が握っていたプライバシーに関する決定権の一部を移すことも求められている。 FacebookはFTC以外

ビットポイントジャパンは7月16日、11日に発生した仮想通貨取引所での仮想通貨の不正流出について流出額などの詳細を発表した。 この不正流出は、7月11日21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを検知して発覚したもの。被害額は、ビットコインが1225BTC（評価額は15.3億円、ユーザー預かり分は12.8億円）、ビットコインキャッシュが1985BCH（同0.7億円、0.4億円）、イーサリアムが1万1169ETH（同3.3億円、2.4億円）、ライトコイン5108LTC（同0.5億円、0.4億円）、リップルが2810万6343XRP（同10.2億円、4.4億円）。合計の流出額は30億2800万円、ユーザー預かり分は20億6000万円となる。なお、当初は約35億円ほどの被害と説明していた。 ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏は、会見冒頭に「大変多くの関係者にご迷惑ご心配をかけたことを深く

メルカリUSのCEOであるジョン・ラーゲリン氏が来日し、これまであまり語られてこなかったメルカリの米国事業の進捗について説明した。同氏は、グーグルに7年、Facebookに3年勤めた後、2017年6月にメルカリに参画した人物だ。 2014年に米国市場に進出したメルカリだが、直近の米国版メルカリアプリのダウンロード数は約4500万で、App Storeのレーティングも参入当初の3.4から4.8まで向上しているという。1日数十万件の出品がある日本には劣るが、米国でも1日に15万もの商品が出品されているという。 米国事業は営業赤字が続いているが、2019年6月期の第3四半期累計（2018年7月～2019年3月）の流通総額（GMV）は1億300万ドル（約110億円）で、前年比で70％成長していると強調。今後は「単月で1億ドル」（同氏）を目標に掲げる。

華為技術（ファーウェイ）とその従業員への活動制限をめぐる対応が二転三転している。米電気電子技術者協会（IEEE）が表明していた同社への活動制限は解除されることになった。 IEEEは先週、米政府がファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動したことを受け、同社への活動制限措置を講じると発表していた。 IEEEはその際、次のように説明していた。「IEEEは米政府の規制に従い、該当するファーウェイ関連企業とその従業員に対し、通常一般には公開されない一部の活動への参加を制限する」 「これには論文の査読や編集過程に関する一部の活動が含まれる」（IEEE） IEEEは米国時間6月2日、米商務省から活動制限を解除しても問題ないとする説明を受けたと発表した。 IEEEは、「この新たな情報に基づき、ファーウェイの従業員や関連組織は、われわれの出版プロセスで、査読者や編集者のメンバーとして参加できる。IEEEの

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

Appleは、ユーザーのインターネット上での行動をトラッキングして個人情報を収集することなく、どのような場合に広告がユーザーを購入へと導いたかを広告主が把握できるようにする新しいブラウザー技術を開発した。 Appleは米国時間5月22日、開発者が最新機能をテストできる「Safari Technology Preview 82」ブラウザーに組み込まれている、「Privacy Preserving Ad Click Attribution」と呼ばれる計画の詳細を明らかにした。Appleはこれを、すべてのブラウザーにおいて標準として採用できるものとして提案している。 「多くのブラウザーでクロスサイトトラッキングの問題が認識されるようになる中、プライバシーの侵害につながる広告クリックのアトリビューションは過去のものになると考える必要がある」と、AppleのプログラマーであるJohn Wilande

Chromeのプロダクトマネージャーを務めるTal Oppenheimer氏は米国時間5月7日、年次開発者会議のGoogle I/Oで、「当社は今後、Chromeにおけるクッキーのはたらきを変更していき、デフォルトでプライバシーとセキュリティをより高いものにする」と述べた。 クッキーは長年、ウェブサイトへのサインインを記憶したり、通販サイトのカートに歯磨き粉を入れたままにしたりするのに、便利に使われてきた。一方で、訪問先の多数のウェブサイトなど、ユーザーのオンライン活動を広告主やパブリッシャーが追跡できるようにするのにも、クッキーが有用であることが明らかになった。 クッキーの能力を制限するのはユーザーのプライバシー改善に向けた大きな一歩だが、Chromeは他のブラウザーほどには踏み込んだものにならない可能性がある。Googleの考えはこうだ。クッキーの厳格なブロックは、意図しない結果を招く

ニューヨーク在住の18歳の男性が米国時間4月22日、10億ドル（約1120億円）の賠償金を求めてAppleを提訴した。顔認証ソフトウェアによって、自分の顔が複数の店舗の窃盗事件に誤って紐づけられていたと主張している。 Ousmane Bahさんの訴状によると、Bahさんは2018年11月29日、マンハッタン、ボストン、ニュージャージー、デラウェアのApple Storeでの盗難容疑で、ニューヨーク警察に逮捕されたという。 訴状によると、実際の犯人は、2018年5月31日にボストンの店舗で1200ドル相当の商品（具体的には「Apple Pencil」）を盗んだとされている。この人物はその際に、盗んだ身分証明書を使用していた。訴状によると、その身分証明書には、BahさんのIDを名前や住所などの個人情報が記載されていたが、写真は付いていなかったという。これが実際には、Bahさんが以前なくした写真

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは4月23日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは、2014年に設立。世界初の全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」の開発で知られ、商品化を目指していた。ヘルスケアとロボティクスの分野において研究開発と販売を続けてきたが、資金繰りの悪化により今後の営業の見通しが立たなかったとしている。 破産手続き開始後は、ヘルスケア事業において、譲渡をするための協議を進めていくとのこと。睡眠中の気道を確保する鼻腔挿入デバイス「ナステント」については、当面の間、継続して事業を運営していくとのことだ。

Microsoftはサポートページに掲載したFAQの中で、「Microsoft Store」における電子書籍の販売を米国時間4月2日に終了することを明らかにした。書籍のカテゴリは既に削除されたようだ。 購入済みの電子書籍は「Microsoft Edge」で7月上旬までは読むことができる。電子書籍を予約注文している場合、その注文は取り消される。 7月上旬に、購入金額の全額が自動的に返金されるとMicrosoftは述べた。7月の返金完了時に、購入済みの電子書籍はMicrosoft Edgeから削除される。 ユーザーが書籍に挿入したメモも、7月上旬までは有効だ。4月2日よりも前に書籍にマーカーなどを挿入しているユーザーには、さらに25ドル（約2800円）分のクーポンがMicrosoftアカウントに付与されるという。

ノートPCやスマートフォンにはユーザーの姿をとらえられるカメラが搭載されているため、ユーザー認証手段として顔認証がよく利用される。指紋認証と違ってセンサーを意識せず使える点はメリットだが、写真や立体マスクなどで成りすましされる弱点が存在する。外見が瓜二つの双子を区別できない点も問題だ。 そこでAppleは、顔の表皮下に存在する血管パターンを顔認証に使う技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月14日に「VEIN MATCHING FOR DIFFICULT BIOMETRIC AUTHENTICATION CASES」（公開特許番号「US 2019/0080153 A1」）として公開された。出願日は2018年2月21日。 この特許は、カメラでユーザーの顔をとらえてユーザー認証する顔認証システムにおいて、顔の外見的な特徴に加え、表皮下にある血管パターンの