中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、23日のレイズ戦で盗塁1つを決めたあと、9回にサヨナラ満塁ホームランを打ち、今シーズンホームラン40本、40盗塁に到達しました。大リーグの1シーズンでホームラン40本、40盗塁を達成したのは史上6人目の快挙です。 記事後半では大リーグで過去に「40-40」を達成した5人を紹介するとともに、試合後の大谷選手の【一問一答】もお伝えしています。 目次 史上6人目「40-40」史上最速 出場126試合目で到達

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

栃木県は1日、県内に住む10歳未満の女の子が新型コロナウイルスに感染し、4月29日死亡したと発表しました。県によりますと、女の子に基礎疾患などはなかったということです。 栃木県によりますと、死亡したのは県内に住む10歳未満の基礎疾患などのない女の子です。 女の子は4月下旬、新型コロナウイルスに感染し発熱などの症状はあったものの、軽症だったため保健所の指示で自宅で療養していたということです。 しかし、その後容体が急変して病院に救急搬送され、集中治療室で治療を受けていましたが、4月29日、感染による「急性脳症」で死亡したということです。 栃木県によりますと、女の子は新型コロナウイルスのワクチンを接種できる5歳に達していましたが、これまでに接種はしていなかったということです。 栃木県は「死亡した女の子は当初は軽症で基礎疾患がなかったため、自宅療養という判断は妥当だったと考えている。基礎疾患のない

「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

東京都内の16日の感染確認は、1週間前の水曜日より600人余り少ない1万221人でした。また都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より600人余り減りました。 16日までの7日間平均は8390.3人で、前の週の86.4％でした。 確認された1万221人の年代別は、 ▼10歳未満が2218人、 ▼10代が1522人、 ▼20代が1511人、 ▼30代が1746人、 ▼40代が1640人、 ▼50代が846人、 ▼60代が364人、 ▼70代が202人、 ▼80代が120人、 ▼90代が50人、 ▼100歳以上が2人でした。 このうち「10歳未満」が全体の21.7％にあたる2218人で、最も多くなっています。 2000人

ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐりロシアとウクライナの代表団の会談が行われることになりました。ロシアによる軍事侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。 会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。 会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。 ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国の

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。 日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。 真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。 そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。 真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。 アメリカのノーベ

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、大企業の従業員らが加入する6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師らへのキャンセル料などとして、合わせておよそ4000万円かかることがわかりました。 ワクチンの職域接種について、政府は先月下旬から新規の申請受け付けを一時休止していて、すでに申請を終えた企業などの中にも、ワクチンが供給されずに接種を始められないところもあります。 こうした中、健保連＝健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。 このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。

全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53％が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした

新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多