JASRACがブロックチェーンの実証実験、音楽作品の著作者情報や属性データを管理 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ブロックチェーン ＞ 事例ニュース ＞ JASRACがブロックチェーンの実証実験、音楽作品の著作者情報や属性データを管理 ブロックチェーン ブロックチェーン記事一覧へ [事例ニュース] JASRACがブロックチェーンの実証実験、音楽作品の著作者情報や属性データを管理 2020年2月6日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年2月4日、音楽作品の情報をブロックチェーン（分散型台帳）で管理する実証実験を開始すると発表した。個々の音楽作品がいつ誰によって作られたのかをブロックチェーンで管理する。作品名や作者名といった音楽作品に付随するメタデータ（属性情報）も管理する。音楽出版社の参加を募り、2020年2月から3月にかけて実証実験を実施する。 JASRACが始める実証実
共通土台で研究、薬剤開発にも期待 ゲーム依存症をＷＨＯ認定 －専門医・樋口進氏に聞く－
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月の総会でゲーム障害を依存症に認定した。適用は２０２２年からになるが、医療の現場でどのような変化が期待できるのか。１１年にインターネット依存の外来診療を始め、オンライン・ゲームが大半を占めるネット依存症を数多く診てきた国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長に診療現場での新たな取り組み、今後の課題などについて聞いた。 ◇マンパワーの育成不可欠 －－ゲーム依存症の認定がない中での診療の難しさは。 ゲーム依存の診察は「その他の習慣および衝動の障害」という病名を適用し、保険診療しているが、病名にはゲームのゲの字も出てこないため、ゲーム依存症としての診療、研究に難しさはある。病気が定義され、治療ガイドラインが出てくれば共通の土台で研究できる。治療も進む。病名や概念がない今の状況とはまったく違ってくる。 －－診療体制も変わる。 学校や家庭でネットゲームに依存している子ども
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
インターネット依存治療部門:基本情報 | 診療科・部門 | 病院のご案内 | 久里浜医療センター
インターネット依存治療研究部門 （Treatment of Internet Addiction and Research, TIAR） インターネット（以下、ネットと略）依存治療研究部門が、わが国で最初にインターネット依存やゲーム依存専門診療を始めてから10年が過ぎました。そこで、本部門が行っている治療や様々な活動に関する情報を刷新しました。また、情報ボックスを新設し、ネット・ゲーム依存に関連する情報を収載しました。 注 ）なお、医学的にはネット依存は存在しませんが、一般には広く使われている用語です。そこで、本ページでは、ネットの過剰使用とそれに起因する問題が存在する状況をネット依存と呼ぶことにします。また、世界保健機関（WHO）が策定したICD-11に収載れている「gaming disorder」は、ゲーム症、ゲーム障害、またはゲーム行動症などと翻訳されています。しかし、本ページでは、
ビル・ゲイツ氏の財団、新型コロナウイルス対策に1億ドル（約109億円）拠出
米Microsoftの共同創業者で共同会長のビル・ゲイツ氏とその妻のメリンダ・ゲイツ氏による米慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2月5日（現地時間）、新型コロナウイルス対策に最大1億ドル（約109億円）を拠出すると発表した。ワクチンや治療薬の開発を支援し、アフリカおよび南アジアでの感染予防に取り組む。 「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」などにワクチンや治療薬の開発資金として最大6000万ドルを、ウイルス拡散防止に尽力している世界保健機関（WHO）や米疾病管理予防センターなど、多国間組織に最大2000万ドルを提供する他、中国など複数の国家公衆衛生局にも支援を向ける。 財団は発表文で「対策は恐怖ではなく、科学によって導かれるべきであり、WHOがこれまでに講じてきた措置の上に構築されるべきだ」と語った。 関連記事 ビル・ゲイツ財団、エボラ出血熱対策支援で5000万ドル寄付 Mic
伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止（共同通信） - Yahoo!ニュース
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
