2020/03/03 に富士通本社で行われた、富士通TechLiveに発表資料です。 コロナウィルスの影響で、リモート発表になりましたが、当日は800人以上の方に同時視聴していただきましたRead less
![DXとかDevOpsとかのなんかいい感じのやつ 富士通TechLive](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6e33854ce1cffe1f32aa401e3027d6cd49b0b530/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.slidesharecdn.com%2Fss_thumbnails%2Ffujitsu20200303public-200305112955-thumbnail.jpg%3Fwidth%3D640%26height%3D640%26fit%3Dbounds)
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は? 「もし東京五輪が中止になったら?」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ
新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト:7つのシナリオ」が、3月2日(米国時間)、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる7つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、7つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル(約254兆円)も失
2019年12月2日、プライバシーフリークの会主催の「プライバシーフリーク・カフェneo どうなる? 個人情報保護法改正」をアイティメディアで開催した。 プライバシーフリーク・カフェ(PFC)とは、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が、情報法と社会について、自由気ままに、そして真面目に放談するセミナーで、5年にわたって活動を続けている。 今回の「どうなる? 個人情報保護法改正」では、個人情報保護法の3年ごとの見直しによる改正大綱の骨子、2019年夏に起こったリクナビ問題をテーマに、4頭の虎が吠えた――。 リクナビは、旧スキームも違法だった? 山本一郎(以降、山本) 今回のPFCは、個人情報保護委員会から出た個人情報保護法改正大綱の骨子について話をしつつ、リクナビ問題についても議論していきます。 まず、今回の骨子で前回PFCで積み残した部分がどういう取り扱いになったのかを踏まえて
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは? 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。 常時雇用の労働者数が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置く企業が対象。PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用や、コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料を助成する。申請時には、新型コロナウイルスへの対策を講じているかなどの取り組みを報告する必要がある。 これまでも都は、テレワークを試験的に導入する企業向けに、整備費などを助成する「はじめてテレワーク」などの施策を講じてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の助成制度を導入した。はじめてテレワークなどの助成制度を既に利用している企業でも、
元Intel社長であるレネイ・ジェームズ氏がCEOを務める「Ampere」から、ARMアーキテクチャを採用した80コアのクラウド用サーバー向けプロセッサ「Ampere Altra」がリリースされました。AMDの「EPYC Rome」やIntelの第2世代Xeonスケーラブル・プロセッサといった、x86のサーバー用プロセッサがベンチマークの製品とされています。 Ampere Altra™ – Industry’s First 80-Core Server Processor Unveiled – Ampere Computing https://amperecomputing.com/ampere-altra-industrys-first-80-core-server-processor-unveiled/ Ampere Altra Launched with 80 Arm Cores f
新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授(東北大名誉教授)に話を聞いた(インタビューは4日に実施。情報は同日現在)。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。 潜伏期間は1日~12日半、感染者の約80%は症状が軽い一方、死亡率は3・8%で高齢者や持病を持った人が重症化しやすい。インフルエンザよりは感染しにくいが、致死率は高い。ただ、こうしたデータは感染源とされる中国の症例を基にしているので、今後は日本でのデータを精査する必要がある。 ――感染の現状はどうか。 現在は感染が流行する初期段階にある。主な感染ルートは接触感染。飛沫(ひまつ)感染もあるが、閉鎖空
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く