「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年） 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家

ジャニーズ事務所の創設者ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）による性加害問題で、元コンサルタントの松崎基泰さん（79）が都内で取材に応じ、小学生だった70年前に喜多川氏から車中や映画館などで4、50回にわたり繰り返し性暴行を受けたと証言した。

厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。（坂田奈央） マイナポイント事業　マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月～21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分（第1弾との合計）がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

ＮＨＫの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が１９日、判明した。ＮＨＫが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。ペナルティーを明確にして不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図る。 ＮＨＫの改革を話し合う２０日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、ＮＨＫの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている。

前橋市立小中学校などに通った児童や生徒ら計約四万八千人の個人情報がシステムへの不正アクセスで流出した恐れがあり、市がシステム管理を委託したＮＴＴ東日本に約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社が「不正アクセスは市が適切な管理を怠ったために生じ、被告に責任はない」とする被告準備書面を提出し、市に不正アクセス発覚後の関連費約一千百六十万円を求める反訴をしていたことが二十七日、分かった。　（市川勘太郎） 準備書面によると、不正アクセスは市教育委員会の情報通信ネットワーク「ＭＥＮＥＴ」で、外部のインターネットから直接アクセスできる教育資料公開サーバーに、無許可で利用するための侵入口「バックドア（裏口）」が仕掛けられたことで発生したと指摘している。 バックドアの設置を防ぐためには不正アクセスなどを検出する「セキュリティソフトウエア」を導入し最新の状態にしなければならないが、市の対策が不十分で脆弱

安倍晋三首相は五日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染のさらなる拡大を阻止するため、中国、韓国からの入国者に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。両国から帰国する日本人も含まれる。中国人、韓国人に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。水際対策の抜本的な強化で、中韓からの新たな入国を当面規制する。　（後藤孝好）

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

半ば観光のようなハワイ視察を行っていた総合研究大学院大学学長らは、「予算がない」と教職員に痛みを強いる裏で、自分たちの報酬や賞与を引き上げていた。「増額に相当するだけの仕事をした」と開き直る執行部。労働条件を下げられ退職せざるを得なかった元非常勤職員の女性は、悔しさをにじませる。　（中沢誠） 視察の半年前の二〇一七年八月、神奈川県葉山町の総研大本部の講堂に教職員が集められた。右肩下がりを続ける国からの運営費交付金と、増加する人件費のグラフを示したペーパーが全員に配られた。 今後の大学運営について一通り説明した長谷川真理子学長が、こう語り掛けた。「現在の本学の財政状況は本当に大変なことなので、ご理解いただいた上で、皆さん一緒に頑張ってほしい」。続いて登壇した財務担当の中村幸男理事は、早急な人件費削減の必要性を訴えた。

東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、森林内で土壌表面から三センチ以内の表層に長期間とどまり、それ以上深く浸透しない可能性があるとの研究結果を、日本原子力研究開発機構（原子力機構）などのチームがまとめた。 チームは福島県内の阿武隈山地の二カ所で二〇一三年から一七年にかけて、山林に降る雨や落ち葉、地表を流れる水などに含まれるセシウム１３７を測定し、土壌表面へのセシウムの流入と流出を観測した。 五年間で、表面に流入するセシウムの量は少しずつ減り、流出量はほぼ一定だったが、流入、流出とも森林に沈着したセシウム全体の１％程度かそれ未満で、動きがほとんどなかった。このため事故時に放出されたセシウムは、長期間にわたり森林環境にとどまるとみられる。

東京電力福島第一原発事故の健康への影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は三日、事故当時十八歳以下だった県内の全ての子どもを対象に二〇一四、一五年度に実施した二巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする中間報告を公表した。 推計被ばく線量が高くなるとがん発見率が上がるといった相関関係が見られなかった。ただ年の小さい子どもほど被ばくの影響を受けやすいとされる。成長後の影響を分析するため検査継続の必要性には変わりはない。

政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が二十五日、分かった。企業が収集する住所や氏名といった個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、二〇一七年五月全面施行の現行法に三年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が二十五日午後、公表する。 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆