「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

令和が幕を開けた2019年5月1日、改元対応に関する目立ったシステムトラブルは発生しなかった。だが10連休が明けた2019年5月7日、大阪市や名古屋市、仙台市で改元対応の不備によるシステム障害が発生。ゆうちょ銀行やみずほ銀行、楽天銀行で連休明けのアクセス集中に関するトラブルがあった。 多くのシステムが改元対応やアクセス集中を乗り切った一方で、トラブルはなぜ生じたのか。改元のその日に起こったトラブルから見ていこう。 仕様のずれに気付かず「31年5月」を印字、第1号は上天草市 改元日の2019年5月1日、熊本県上天草市は同月6日まで発行する水道使用量の検針票に「31年5月分」と誤って印字していると発表した。検針票はもともと元号を省略した和暦で年月を印字しており、正しくは「元年5月分」と印字するはずだった。 水道局の職員は月初に契約世帯を巡回し、水道使用量を確認してハンディー端末で検針票を出力し

2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足　経産省試算　30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や

コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行口座からお金を振り込む際、振込予約日がATMの画面や紙の利用明細に誤って表示されるシステム障害が2019年4月26日から30日にかけて発生した。振り込み自体は連休明けの2019年5月7日に実行される「予約扱い」となったが、画面や利用明細には平成元年である1989年の5月7日と表示された。30年前の日付が現れる不思議なトラブルの真相が、日経 xTECHの取材で分かった。

「警察も検察も、『どうすればセーフになるのか』を言ってくれません。ただアウト（有罪）の領域だけが広がっている。エンジニアは戦々恐々とせざるを得ません」。 こう語るのはセキュリティーエンジニアのIPUSIRON氏。かつて情報セキュリティーとハッキングの技術情報サイト「Wizard Bible」の管理人をしていたが、15年以上継続していた同サイトを2018年4月に閉鎖した。 きっかけは、2017年11月に警察による家宅捜索を受けたことだ。あるサンプルコードを載せた投稿記事を2016年3月にWizard Bibleに掲載した行為が「不正指令電磁的記録提供」、いわゆるウイルス罪に当たるとされた。「記事を消すべきだ」といった事前の警告は一切なかった。 この投稿記事はトロイの木馬型マルウエアの動作原理を解説するため、クライアントからサーバーに遠隔操作の指示を送るソケット通信プログラムのサンプルコードを

Preferred Networks（PFN）は2019年4月3日、深層学習を使ったキャラクター生成プラットフォーム「Crypko」の技術提供を始めた。アニメーション、イラスト、ゲームなどの制作企業に提供する。 線画自動着色サービス「PaintsChainer」や、映画「あした世界が終わるとしても」への技術提供などと並ぶPFN Creative Projectの一環。現在、同プロジェクトは兼任を含めて数人が活動している。 このCrypkoの開発を担うのが、2018年にPFNに入社したエンジニアの朱華春氏と金陽華氏だ。両氏に、Crypkoの技術と開発の経緯について聞いた。

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し

総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M

「グーグルの透明性に深刻な疑念が生じている」。米上院商業科学運輸委員会に所属する3人の上院議員が2019年2月25日（米国時間）、米グーグル（Google）を強く批判し、同社の姿勢を問いただす書簡を送付した。同社が2017年9月から販売するホームセキュリティー製品「Nest Secure」に、仕様書に無いマイクが搭載されていたことが判明したためだ。 Nest Secureはモーションセンサーやドアの開閉センサーなどを使用して不審者の侵入を検出し、侵入時には大きなアラームを鳴らす。同製品の中心的なデバイスは円筒形の「Nest Guard」（写真左端）で、センサーのデータを集約してアラームを鳴らしたり、クラウドと連携してユーザーのスマートフォンアプリに通知を送ったりする。 音声アシスタントの追加にユーザーが驚愕 騒動の発端は2019年2月4日（米国時間）。グーグルは、Nest Secureで音

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

仮想通貨のマイニング（採掘）をする「Coinhive（コインハイブ）」をWebサイトに設置したとして、サイト運営者であるWebデザイナーの男性が刑法の不正指令電磁的記録保管罪（コンピュータ・ウイルスに関する罪）に問われた裁判が横浜地方裁判所（本間敏広裁判長）で開かれ、2019年2月18日に結審した。 コインハイブはWebサイト閲覧者のPCやスマートフォンなどのCPU処理能力を利用してマイニングを実行させるプログラムである。判決が有罪であっても無罪であっても、IT業界や警察関係者らに大きな影響を与えそうな裁判であり、裁判には学生や技術者と見られる傍聴者が多く集まり、開廷1時間前から列を作ったほどだった。 起訴状などによると、男性はWebサイトの閲覧者の同意を得ずに仮想通貨「Monero（モネロ）」の取引履歴の承認作業などを実行させるマイニングの報酬を取得する目的で、正当な理由がないにもかかわ

日立造船は2019年2月14日、同日に予定していた2018年10～12月期（第3四半期）の決算発表を基幹情報システムの不具合のため延期すると発表した。関東財務局へ四半期報告書の提出期限延期を申請する。承認された場合の新たな提出期限は3月14日。 同社の説明によれば、2018年10～12月期から欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージの最新版「SAP S/4HANA」を稼働させていた。新システム導入は同社と日本IBMがプロジェクトチームを組成して取り組んだ。だが、国内で導入・稼働実績が少なく、旧システムからのデータ移行が難航して作業が遅延。新システムの運用開始に当たって2018年9月末残高を確認する作業にも約2週間を要したという。 今回の延期の引き金になったのは、ごみ焼却施設の保守・運転管理の業務請負案件に関する会計だった。本来、案件の工事損失引当金額はゼロであるべきところ、新シ

このように米国の大手IT企業がこぞってディープラーニングの推論アクセラレータに注力する中、ある日本のスタートアップ企業が、世界的に異色の成果を上げた。 単価わずか500円ほどの市販のボードで、10フレーム/秒（fps）もの速度のディープラーニング推論を実現したのだ（図1）。2015年に創業した精鋭技術者の集団、Idein（イデイン）というベンチャーの成果である。 Ideinの技術は、完全なビデオレートまでは到達していないが、動画として十分スムーズといえる速度である。モバイル向けのディープニューラルネット「MobileNet v2」で1000クラスの分類タスクをこの速度で実現。既存技術と比べて、10倍ほどの高速化を達成した。 彼らが使ったのは「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、略称、ラズパイ）」。教育用途などとして世界で累計1250万台以上もの出荷実績を持つ小型のCPUボードである。

横浜アリーナに集結した約1万2000人の熱狂的な「Perfume（パフューム）」ファンが、スマートフォンで会場内のWi-Fiに同時接続──。 そんなことをしてうまくいくのか？そもそもライブ会場にスマホを持ち込んでいいの？録音・録画は禁止が一般的なのに。 平成最後の大みそかとなった2018年12月31日、人気歌手グループであるPerfumeのカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。実はこの日、今や世界中にいるファンとPerfumeが、2018年から2019年に年が変わる瞬間を共有するというプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」がライブ中に開催された。これは、NTTドコモが新しいエンターテインメント体験を探る「FUTURE-EXPERIMENT」の一環で、その第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェ

2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日

Webサイト閲覧したPCの処理能力を利用して仮想通貨のマイニングをする「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、サイト運営者でWebデザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪（コンピュータ・ウイルスに関する罪）に問われた裁判の初公判が2018年1月9日、横浜地方裁判所（本間敏広裁判長）であった。

従来、Webブラウザーに鍵マークが表示されていれば、そのサイトは安全だとされてきた。つまり、TLS（トランスポート・レイヤー・セキュリティー）に対応しているかどうかが重要だった。 だがその常識は崩れ去った。セキュリティーベンダーの米フィッシュラブズ（PhishLabs）によれば、フィッシングサイトの半数はTLSで通信できるというのだ。TLSはWebなどの通信を安全にする技術（プロトコル）。TLSを使ったWebの通信は「HTTPS」と呼ばれ、URLは「https://」で始まる。 フィッシングサイトとは、フィッシング詐欺に使われる偽サイトのこと。フィッシング詐欺は、有名企業などをかたる偽のメールでユーザーをフィッシングサイトに誘導し、パスワードやクレジットカード番号などを入力させて盗むサイバー犯罪のことである。