2019年5月10日、米国セキュリティ企業 AdvIntel(Advanced Intelligence, LLC)は大手のウイルス対策ベンダ3社が不正アクセスを受け、ソースコード等の機密情報が盗まれた可能性を報告しました。 その後、この3社はTrendMicro、Symantec、McAfeeと報じられ一部企業は不正アクセスを受けたとコメントしています。ここでは関連する情報をまとめます。 AdvIntelの調査報告(2019年5月10日) Top-Tier Russian Hacking Collective Claims Breaches of Three Major Anti-Virus Companies 2019年3月に米国拠点の大手ウイルス対策ベンダ3社から独占情報を盗んだと声明。 不正アクセスは「Fxmsp」と呼称されるグループにより行われたものと報告。 盗まれた情報にはソフ
Microsoftは2019年5月14日(日本時間15日)、月例セキュリティ更新プログラムを公開し、「Windows」や「Internet Explorer」(IE)などの深刻な脆弱(ぜいじゃく)性に対処した。2017年に猛威を振るった「WannaCry」のようなマルウェアに利用されかねない脆弱性も含まれるため、例外的な措置としてサポートが終了したWindows XPなども更新の対象に含めている。 Microsoftによると、マルウェアに利用される恐れがあるのは、リモートデスクトップサービス(旧ターミナルサービス)に存在するリモートコード実行の脆弱性(CVE-2019-0708)だ。悪用すれば、ユーザーが何もしなくても自己増殖する「ワーム」の作成が可能とされる。
内田 @uchida_kawasaki 「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴 afpbb.com/articles/-/317… via @afpbbcom ・モンサントは、グリホサートとがんの関連性をこれまで一貫して否定 ・カリフォルニア州はグリホサートを、発がん性物質に指定 2018-06-22 00:24:46 リンク www.afpbb.com 「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴 【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」のせいだとして同社を提訴している。 17 users 2860 内田 @uchida_kawasaki 2017.6.27 カリフォルニア州、モンサント除草剤を発がん性認定へ |
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国で音声系AI(人工知能)といえば、まず「科大訊飛(iFlyTek)」が有名であり覚えておきたいが、他にも筆者も把握しきれないほどの無数の音声系AIスタートアップ企業がある。その中で悩ましくも面白い迷惑電話系のAIを紹介していきたい。 中国では世界消費者権利デーの3月15日に、中国中央電視台(CCTV)が消費者の権利を侵害しているという企業などを名指しで取り上げるのだが、2019年はスマート営業電話システム(スマート迷惑電話システムともいえる)がトピックの一つとなった。CCTVの報道によれば、迷惑電話は既に人間によるものから自動音声に変わっていて、システムから自動で次々に電話をかけるだけでなく、自動音声応答も本当の人と区別がつかないほ
世界遺産・平等院(京都府宇治市)の国宝・鳳凰(ほうおう)堂を撮影した写真が無断でジグソーパズルに使用され、寺院としての社会的評価が下がったとして、平等院が玩具会社「やのまん」(本社・東京都)に販売差し止めや在庫の廃棄などを求める訴訟を京都地裁に起こした。14日に第1回口頭弁論があり、同社は争う姿勢を示した。 提訴は3月29日付。訴状などによると、同社は夜間拝観時にプロの写真家が境内で撮影した写真を使ったジグソーパズル「月夜に浮かぶ平等院(京都)」(26センチ×38センチ、1620円)を製作販売した。
AGC(旧社名は旭硝子)は5月15日、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を、世界に先駆けて開発したと発表した。電源を切っている時は通常の窓ガラスだが、電源を入れると映像を表示できる。窓ガラスから見える風景に重ねて情報を表示することができ、列車の窓などへの導入を目指して開発を進める。 ガラスに液晶ディスプレイを直接貼り合せ、ガラスに映像を表示する同社のサイネージ技術「infoverre」と、複層ガラス製造技術を組み合わせ、窓ガラスへ透明ディスプレイを組込むことに成功したという。 窓から見える風景に合わせて周辺の観光情報をリアルタイムに表示するといったことが可能。今後は、タッチ機能などインタラクティブな機能を新たに追加する予定だ。将来は、観光名所や博物館、列車・バスの窓などへの適用を目指し、研究開発を進める。
オンキヨーは5月15日、主力のホームAV事業の譲渡について、DENONやMarantzブランドを保有する米Sound Unitedと、その持ち株会社である米投資会社と協議を始めたと発表した。ホームAV事業をグローバル規模で再編し、競争力を強化することが目的としている。同日予定していた決算発表は24日に延期する。 譲渡を検討しているのは、子会社のオンキヨー&パイオニアや、その他子会社のホームAV事業。 オンキヨーは2015年3月、パイオニアグループのホームAV事業を統合し、子会社オンキヨー&パイオニアを設立。オンキヨー・パイオニアの各ブランドでオーディオコンポやアンプなどのAV製品を展開してきた。2018年3月期の連結決算では、同社がかかえる3セグメントの中で、AV事業は唯一、利益が出ていた。 オンキヨーはホームAV事業を譲渡後、ヘッドフォンやデジタルオーディオプレーヤーなどモバイル機器の企
追記:旧世代オタクに当たり前のことを疑え https://anond.hatelabo.jp/20190515134915 amanoiwato これが元ヤンのいじめとかカツアゲとか万引きとか援交自慢だったら100%やった側が叩かれて終わりのはずなのに、性的イタズラや犯罪だと抗議した側が揶揄や非難されたりするんだなぁ。(閲覧注意) http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1354773 元ヤンの飲み会では、過去のいじめは全部武勇伝になってるよ。 「100%やった側が叩かれて終わりのはず」ってなるのは、匿名のネット上の話でしょ。 匿名のネットには元いじめられっこが多いからそうなるよね。でも元ヤンの飲み会では多数派がいじめた側だから。 「それはいじめ。やってはならないこと。加害者は反省しようね」みたいな反論をしようものなら、 ノリ悪い、水を差
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
NHKは14日、2018年度決算(単体、速報値)を発表した。受信料収入は前年度より209億円増の7122億円。5年連続で過去最高となり、初めて7千億円を超えた。受信料制度を合憲とした17年12月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。 受信料の支払率は前年度より2ポイント増えて82%となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入(受信料収入を含む)は7332億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は271億円で、当初予算で見込んでいた40億円を大きく上回った。 NHKは今年10月に予定されている2%の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいるが、NHKは黒字になる可能性もあると説明している。
米Walt Disney Companyと米Comcastは5月14日(現地時間)、両社が7対3で権利を持つ定額制動画配信サービス「Hulu」について、Disneyが同日から完全支配権を獲得したと発表した。 引き換えに、Comcast(傘下のNBCUniversal)が持つHulu株式の33%について、売買特権付きオプション契約を結んだ。この契約により、2024年1月から、両社はHuluの33%の株式につき、全株式の評価額を最低275億ドルとして売却/購入を要求できる。 Huluは2008年に米YouTube対抗として米News Corp.と米NBC Universalが合同で立ち上げた。Disneyは翌年に参加し、今年3月に21st Century Foxを買収したことでHuluの60%を獲得した。9.5%を保有していた米AT&T傘下のWarnerMediaは4月に持株を売却している。N
KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円/月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末
国立感染症研究所と群馬大学の研究グループは、マウスを使った実験で、特定の寄生虫に感染させると脂肪が燃焼されて痩せやすい体になることを証明しました。研究グループは「肥満を抑制できる薬などの開発につなげたい」として詳しいメカニズムの解明を進めていくことにしています。 研究を行ったのは国立感染症研究所と群馬大学大学院医学系研究科のグループです。 実験では脂肪分が多い餌を与えて太らせたマウスに「腸管寄生蠕虫(ぜんちゅう)」と呼ばれる、体に害がない複数の寄生虫を感染させ、細胞や血液の変化を調べました。 その結果、寄生虫に感染したマウスは、感染していないマウスと比べて同じ量の餌を食べていても、体重の増加が抑えられたうえ、血液中の中性脂肪が低下することがわかりました。 研究グループの分析によりますと寄生虫は「腸内細菌」を増やし、この細菌が作用してエネルギーの代謝を高める特定のタンパク質を増加させたことが
Googleが5月7日に発表した廉価モデルのPixel 3aは、コストパフォーマンスに優れた端末として注目を集めています。しかし、結局のところ“廉価版”とハイエンドモデルには埋めがたい差があることを忘れてはいけません。 iPhoneよりもオトクは本当? Pixel 3aの価格は399ドル(約44,000円:日本では48,600円)です。価格の安さに加え、暗所撮影や高速充電機能などを搭載していることから、他でもないGoogleが先陣を切って「(高額な)iPhone Xよりも圧倒的にオトクで性能が良い端末」と言わんばかりの宣伝を積極的に行っています。 しかし、本当にiPhone Xと比較できるほどの端末なのでしょうか。ニュースサイトBGRによれば、iPhoneからPixel 3aに乗り換えるのは、iPhone6シリーズ以前のモデルでもない限り「信じがたいほど馬鹿げている(incredibly
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか? プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル(Richard Gabriel)氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
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