東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小　「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

南極半島東側にあるラーセン棚氷の一部が割れて分離し、氷山になったことを確認したと英南極調査チームが１２日発表した。ちぎれた面積は約５８００平方キロと三重県ほどの大きさで、重さは１兆トンを超える過去最大級の氷山という。 チームはすぐに海水面の上昇にはつながらないとしているが、分離により棚氷内のバランスが崩れており、全体が消滅する懸念もある。棚氷が支えていた大陸上の氷塊が海に流れ出ると海水面への影響もあるため、今後も監視が必要だという。地球温暖化との関連は不明としている。 かつてラーセン棚氷は大きく三つの領域があったが、既に二つが消失している。今回分離したのは、残った一つの面積のうち１２％以上に当たる。 棚氷には以前から亀裂があったが、２０１６年から急速に拡大。今回の氷山が本体にくっついていた長さは、今年１月時点では約２０キロだったが、５月には半分の１１キロに減っていた。亀裂の最終的な長さは２

シャープが経営立て直しのため、大型テレビ用液晶パネルの他社向け供給を打ち切ったことが波紋を呼んでいる。取引があった電子部品商社の黒田電気は売上高が大幅に落ち込み、パネルの供給減による市場価格高騰でテレビメーカーの船井電機は収益が悪化した。Ｖ字回復への道を歩み出したシャープに対し、被害企業からは恨み節も聞こえてくる。（橋本亮） 数百億円がパーに　「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。 液晶パネル価格の低迷で経営が悪化しているＳＤＰが、販売交渉でパネル価格の値上げを目指した結果、サムスンと折り合いが付かなかったためとされているが、鴻海

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

宮城県と岩手県は３０日、それぞれの県のホームページで、著作権侵害の恐れのある地図の掲載があったと発表した。掲載件数は宮城県で１０２５件（３９５２枚）、岩手県で１６７件（１９４３枚）に上った。いずれも国土地理院やグーグルといった地図情報提供者の利用規約に違反して掲載していた。 宮城県では土木部や県警など１０部局で利用規約違反があった。原因別では、出典を示さないなど「利用規約で定められている適正な表示ができていない」などが多かった。利用規約違反が判明した地図については、削除や差し替えをした上で提供者に謝罪した。 県は「著作権保護の意識と利用規約への理解が不十分だった」と説明。２８日に利用規約順守の注意喚起を行ったほか、職員を対象にした研修などで再発防止に努めるとしている。 また、岩手県では県土整備部や農林水産部などで利用規約違反があり、「出典の適正な表示がなかった」「許諾が必要なのに申請をして

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２

昨年１２月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運！なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗（ようへんてんもくちゃわん）」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が２日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に番組内容の審議を申し立てた。 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん（５４）＝愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようＢＰＯに申請している。 一方、奈良大の魚島純一教授（保存科学）が２月２２日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬（ゆうやく）に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出さ

自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が２０日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自

「白ブリーフ判事が流行語大賞のノミネートにも入らなかった日本死ね！！！」（１２月４日の投稿）。自身のツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸男性の画像などを投稿して裁判官の品位を傷つけたとして、今年６月に東京高裁から厳重注意を受けた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５０）が、その後も活発にツイッターを続けている。「裁判官の良識が疑われる」と眉をひそめる裁判官は多いものの、裁判官にも一定の表現の自由は保障されており、強制的にやめさせられないのが実情だ。岡口裁判官の活動が社会に突きつけている問題とは…。 投稿数十件の日も「新年の最初のツイートあたりで、白ブリーフ一丁画像でもアップするよ」 「今日は職場でセクハラ講習会があり、やってはいけないことがいくつも列挙されましたが、白ブリーフ一丁になることは含まれていませんでした」－。 いずれも岡口裁判官が１２月中に投稿した内容だ。岡口裁判官はこれま

約５年前に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された男性が、米グーグルに、逮捕に関する検索結果の削除を求めた仮処分の申し立てで、横浜地裁川崎支部が「逮捕歴の公表に社会的意義はない」として、検索結果の削除を命じた仮処分決定を認可する決定を出したことが８日、分かった。決定は男性が「無名の一市民」にすぎないことなどから、逮捕歴はすでに「公共の関心事ではない」と判断した。 検索結果をめぐっては、約５年前の児童買春事件で逮捕された男性の仮処分申し立てで「忘れられる権利」を認めて削除を命じたさいたま地裁決定が７月に東京高裁で覆るなど、司法判断が割れている。今回も事件から５年程度で削除が認められており、今後の判断にも影響を与えそうだ。 決定は１０月３１日付。男性は平成２３年１０月、迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると逮捕を報じる記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」として削

７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ

自民党幹部は１日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を１００万票以上の大差で破った小池百合子氏について、除名など厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したとみられる。 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員らに除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」（党幹部）との声が強まっている。安倍晋三首相は１日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「４年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携を示唆した。 ただ、都連内には、党の手続きを踏まずに出馬し、分裂選挙を招いた小池氏への不満が残る。下村博文都連会長代行は１日のテレビ朝日

【東京都知事選】マック赤坂氏が激白！「仮装はしない、コスプレは飽きた」「極貧からの反骨心が行動の源なんです」 東京都知事選に立候補を表明している政治団体代表のマック赤坂氏（６７）は、大手商社のトップ営業マンから転身し、レアメタル商社を経営するビジネスマンだ。都知事選への出馬は今回で３度目となる。実業界で成功を収め、それでもなお政治の世界に挑戦を続ける原動力はどこにあるのか。奇抜な衣装と言動から、ある意味できわもの候補と思われてきた経緯もあるが、今回はコスプレを封印し、「コペルニクス的転回」で知事の座を狙うという。東京・赤坂の事務所で真意を聞いた。 ◇ －－マック赤坂のネーミングには、赤坂という土地への強い思い入れがあるのでしょうか 「思い入れはそんなにないけどね。住みやすく静かで、一流の料亭、ホテルが近くにある。半面、吉野家のような庶民的な店もある。もうトップ・オブ・ザ・ヒルに２０年ほど住

【ベルリン＝宮下日出男】スイスで５日、すべての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」（ベーシック・インカム）の導入をめぐる国民投票が行われた。現地メディアは同日、出口調査の結果、反対多数で否決される見通しだと報道。だが、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論もされており、一石を投じそうだ。 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めてといい、市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月２５００スイスフラン（約２７万円）、子供に６２５スイスフランを支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。 推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正につながるとし、失業手当などの社会保障と入れ替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲をそぎ、生産性を低下さ

恋愛を疑似体験できる人気の「乙女ゲーム」に描いたイケメンキャラが、いつの間にか１８禁〝エロゲー〟で一糸まとわぬ獣のような姿に…。怒った女性マンガ家はゲーム提供会社の提訴に踏み切った ヒロインの前に現れるのは、そろいもそろってイケメンばかり。すれ違いや衝突を経ながら、次から次へ恋の花が咲く。現実にはありそうもないシチュエーションを疑似体験できるこの手のゲームは「乙女ゲーム」と呼ばれ、渇いた女性らの癒やしツールとして絶大な支持を集める。ヒットの鍵を握るのは、言うまでもなくキャラクターのイケメン度合い。このため、ゲームイラストの出来が売り上げを大きく左右する。そんな乙女ゲーム界で有名なマンガ家はある日、ネット上で驚愕（きょうがく）の事実を知る。自分がファンタジー用に描いたイケメンたちが、１８禁の〝エロゲー〟であられもない姿に改変されていたというのだ。怒り心頭のマンガ家は、ゲーム提供会社に損害賠償

今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨 中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」　映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３