京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

本記事は、電子情報通信学会発行の機関誌『電子情報通信学会誌』Vol.100 No.9 pp.968-973に掲載された「エレクトロニクス技術を変革する量子情報技術」の抜粋です。本記事はオープンアクセスとなっておりますが、通常記事の全文を閲覧するには電子情報通信学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから（電子情報通信学会の「入会のページ」へのリンク）。全文を閲覧するにはこちらから（電子情報通信学会のホームページ内、当該記事へのリンク）。『電子情報通信学会誌』の最新号はこちら（最新号目次へのリンク）。電子情報通信学会の検索システムはこちら（「I-Scover」へのリンク）。 1.はじめに 超伝導もレーザも量子力学でなければ説明できないという意味では量子技術である。しかし、量子力学を使うことによって、情報処理や通信や計測において古典力学よりも本質的に優れた性能を発揮し得るものを

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。

ファミリーマートは2017年7月末から「次世代POS（販売時点情報管理）レジ」の導入を始めた。全国の約1万8000店に順次展開し、2018年2月までに導入を終える。POSレジを全面刷新するのは約11年ぶりだ。 2014年から進めてきた「次世代店舗システム」導入の総仕上げに当たる。投資額はPOSレジだけで約110億円（検品などに使う小型店頭業務端末を含む）。各店に設置している「ストアコントローラー（ストコン）」など、次世代店舗システム全体では約300億円と巨額だ。 ファミリーマートは並行して、経営統合した「サークルK・サンクス」の店舗で「ファミリーマート」へのブランド転換を進めている。ブランド転換は2018年8月までに完了させる予定で、これに合わせて、旧サークルK・サンクス店舗にも次世代POSレジを導入する。 店舗スタッフの負担軽減を狙う 次世代POSレジは従来機と同様に東芝テック製。サイズ

携帯電話大手3社は携帯電話の実効速度を計測し、その結果を公表している。最近ではすっかり沈静化したが、LTEの高速化に伴い、各社が競い合うようにスピード自慢を展開。なぜか大手3社がそろって「ネットワークNo.1」を主張する不思議な状態になり、「最高速度と実効速度がかい離している」「契約時の説明と違って通信速度が出ない」といった苦情が増加する結果を招いた。 そこで総務省はユーザーが正確な情報に基づいて契約できる環境を整えるべく、2013年11月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催。2015年7月には「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を定めた。同ガイドラインに基づいた取り組みが、冒頭で触れた実効速度の計測、公表になる。 大手3社が現在公表中の計測結果は2016年度実施分（2回目

世界的な広がりを見せたランサムウエア「WannaCry」は、WindowsのSMB（Server Message Block）の脆弱性を利用して急速に拡大したとみられている。その対策としては、マイクロソフトが提供するセキュリティパッチの適用や、SMBに関連したポートを閉じることが必要とされている。 だが問題はWannaCryだけにとどまらない。なぜなら、WannaCryが利用したとされている米NSA（国家安全保障局）製ツールによりバックドアを仕込まれると、別の攻撃を受ける恐れがあるためだ。 本記事では、「EternalBlue」や「DoublePulsar」の名前で報じられる機会が増えているバックドアツールを実際に試してみた結果をレポートする。 4月から始まったバックドアツールによる攻撃 5月15日、警察庁は「EternalBlue」などのツールを利用したアクセスが継続しているとの観測を発

東京工業大学 学術国際情報センターは2017年2月17日、同センターで開催した記者会見で、2017年7月末完成予定の次世代スパコン「TSUBAME3.0」の仕様の詳細を明らかにした。以下、スライドを中心に紹介する。 TSUBAME3.0の全景図。15ラック構成で、各ラックに36個のブレード（計算ノード）を積んでいる。全体の理論演算性能は、16ビットの半精度演算で47.2ペタFLOPS。64ビット倍精度で12.15ペタFLOPSで、先代機「TSUBAME2.5」の2倍以上。 ノード間はOmni-Path光ネットワークで接続する。Omni-Pathの帯域は1回線当たり100Gビット／秒。1ノード当たりで4回線を備え、一般的なギガビットイーサネットの400倍の帯域に当たる。TSUBAME3.0全体のネットワーク帯域の総量は432テラビット／秒で、「これは全インターネット平均通信料の2倍に相当する

11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）

全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2016年6月20日、中国の無錫国立スーパーコンピューティングセンターが保有するスパコン「Sunway TaifuLight」が初登場で首位になったと発表した。理論演算性能は125ペタFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算回数）、LINPACKベンチマーク上の実行性能は93ペタFLOPS。実行性能では理化学研究所のスパコン「京」の約9倍、前回首位だった中国の「天河2号」の約3倍となる。 TaifuLightは、中国で設計・製造されたメニーコアプロセッサ「Sunway SW26010」を搭載する（PDF：Sunway TaihuLightに関する米テネシー大ジャック・ドンガラ教授のレポート）。同プロセッサは260コアを搭載し、1.45GHzで動作する。全体のシステム構成は49960ノード、1064万9

大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

日本オラクルが1月30日にデータベース（DB）ソフト「Oracle Database」のライセンス体系を変更した。中小規模システム向けで安価な「Standard Edition One（SE1）」を廃止。「Standard Edition（SE）」のライセンス内容を変更した「Standard Edition 2（SE2）」に一本化した（図）。 同社は2月29日に、旧ライセンスであるSE1とSEの販売を終了。3月1日からSE2と大規模システム向けの「Enterprise Edition（EE）」だけを販売する。 SE2に移行する場合、SE1のユーザーにとっては機能が高まるが、保守料が上がる分、費用増となる。SEユーザーは費用は変わらないが機能面での制約が増す。結果としてライセンスの追加購入やシステム構成の見直しを迫られる可能性がある。特にSE1は国内で中小規模のサブシステムなどで多用されてお

「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくプライバシー保護を巡って欧州当局からプレッシャーを受けている米Googleは、すべてのWebサイトでも忘れられる権利による情報削除を実施する計画という。複数の海外メディア（米New York Timesや英Reutersなど）が関係者から得た情報として、現地時間2016年2月11日までに報じた。欧州のインターネットユーザーが検索を行った場合、欧州サイト以外でも、忘れられる権利を適用したリンクは表示されなくなる。 Googleは、2014年5月に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）から受けた判決に従い、忘れられる権利が適用されると判断した情報を欧州向け検索エンジンの検索結果から削除する作業を進めている。しかし削除措置の範囲が欧州に限られていることを疑問視する声は多く、フランスのプライバシー当局は2015年、すべての

無限とも思えるコンピュータリソースを擁するパブリッククラウド。ところが、新年早々のユーザー企業への取材で「クラウドは性能不足」との声が相次いだ。いずれもオンプレミス（サーバー設置型）で利用する業務システムをクラウドに移行しようとして壁に突き当たった。 「まさか、最初から最高性能のサービスを使うことになるとは思わなかった」。こう話すのは、社内システムのクラウド移行を積極的に進めるA社のIT担当者。サーバーをはじめハードウエアの調達や保守作業をオフロードする目的で、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を活用する方針である。同社がつまずいたのが、販売管理や営業支援で活用するCRM（顧客関係管理）パッケージだ。 検証目的でクラウド上で動かしてみたところ、オンプレミスよりも遅い。原因を調べると、CPUがボトルネックとなり、データベース（DB）で遅延が発生していた。IaaSでは、仮想

SecureWorks Japan（以下、Dell SecureWorks）は2015年11月11日、現実のサイバー攻撃をシミュレーションするサービス「SecureWorks Red Team Testing」を開始した。契約した企業に対して実際にサイバー攻撃を仕掛けることによって、サイバー攻撃対策の弱点を調査する。業務システムへのバックドアの設置や、漏えいしてはいけないデータの取得など、事前に打ち合わせて定めたゴール（目的）を達成するべく、様々なやり方で攻撃する。 一般的なセキュリティ診断が個々のシステムの脆弱性を調べることを狙うのに対して、Red Team Testingは、実際に攻撃の成果（ゴール）を達成することを狙う。現実の標的型攻撃と同様に、目的さえ達成できれば手段は選ばない。標的型メールの送付や遠隔アクセスだけでなく、業者を装って建物に入るといったオンサイトでの攻撃も実施する（

カナダのトロント大学のMunk School of Global Affairsは現地時間2015年4月10日、「Great Cannon」と名付けた攻撃ツールに関する分析結果を発表した。同ツールの背後に中国政府の存在があると指摘している。 Munk School of Global AffairsのCitizen Labチームは、「GitHub」サイトや「GreatFire.org」のサーバーに対して2015年3月に行われた大規模な分散型サービス拒否（DDoS）攻撃に、Great Cannonが使用されたことを確認した。 GreatFire.orgは、中国で遮断されているWebサイトが検閲を回避できるようにするためのサーバーを運用し、GitHub上にページを所有している。 GitHubは3月下旬、中国の検索大手「Baidu（百度）」に国外からアクセスしようとするユーザーのトラフィックが大

米AppleのiTunes Storeにおける音楽のダウンロード販売が2014年に入って急速に落ち込んでいると、複数の米メディア（Apple Insider、TechCrunch、Gizmodoなど）が米Wall Street Journalの記事を引用して現地時間2014年10月24日までに伝えた。 それによると、世界のiTunes Storeにおけるデジタル音楽販売の売り上げは年初から13～14％減少した。IFPI（国際レコード産業連盟）は、2013年に世界の音楽ダウンロード売上高が2.1％減少したと報告していたが、それに比べると2014年の落ち込みは激しいとWall Street Journalは伝えている。 その背景には、無料あるいは月額10ドルほどのストリーミングサービスの利用増にある。あるアナリストは、消費者の音楽の消費の仕方に変化が表れていると指摘している。英Spotifyや

「IBMの7～9月期決算は大幅減益、半導体事業をGLOBALFOUNDRIESに譲渡」を読みました。10四半期連続の減収と前年同期比で純利益99.6％減の業績はもちろんですが、半導体製造部門を譲渡するというニュースに驚かされました。個人的には、IBMショック発生という感じです。 不採算部門の売却は合理的な判断ですが、半導体はコンピュータメーカーの競争力の源泉です。基礎研究などは続けるということですが、製造部門なしで半導体競争を勝ち抜いていけるのかどうか、疑問が残ります。製造を外部に委託していた米サン・マイクロシステムズが、半導体開発競争に敗れ、米オラクルに買収されたのはそれほど昔の話ではありません。 業績を見ると、ハード、ソフト、サービスのすべての部門で売り上げが減っています。利益率の高いソフトやメインフレームといった事業が増収基調に戻ればいいでしょうが、そうでなかった場合、次の一手は何に

本連載で過去に、10代のユーザーたちが頻繁にメールアドレスを変えるという話をした（関連記事：理由は「過去を消すため」、SNSに入退会を繰り返す10代の事情）。そのとき「この世代は、メールアドレスと共に人間関係も一新する使い方をしている」と説明している。同様にこの世代は、総じてSNSやゲームといったWebサービスでも、次々と新しいものに手を出してはすぐにやめてしまう。その傾向は女性の方が男性よりも強い傾向にある。 高校2年生女子のA代は、これまでに様々なブログサービスに手を出してきたと語る。モバイル専用ブログの「デコログ」のほか「CROOZ」、「Candy」など、大抵のブログサービスを使ってブログを書いては、すぐにサービスをやめている（写真1）。 サービスを選ぶポイントはユーザーインタフェースが可愛いことと、人気の読者モデルなどが使っていることだ。A代は常々、読者モデルのようにきれいな写真と