私はTorやI2Pを始めとする、ネット上での身元を隠す匿名化技術に関心があり、開発したり実際に使ったりもしているが、一方私自身がオンラインで何か情報発信するときは、基本的に実名で通している。それは、幸か不幸か個人的には匿名で書く必要があまりないということもあるが、どちらかと言えば倫理というより自衛の問題である。なまじ匿名だと思うと心理的なガードが下がり、不用意なことを書きがちだからだ。 しかし、権力者の不正を内部告発する場合など、本当に匿名性が必要な局面というのもある。匿名化技術はまさにそういったケースのために開発されているのだが、それでもユーザの素性がばれてしまったことが無いわけではない。ただ私が知る限り、これまで技術的な欠陥のせいで素性が暴かれたというケースはほぼ皆無で、大体はうかつに知り合いに話したら通報されたとか（チェルシー・マニングのケース）、匿名投稿と他のところで実名で書いた投

www.yahoo.co.jp のようなアドレスを、我々は毎日目にしている。先頭のwwwが何を示しているのか、もはや気にもしないだろう。もちろんWWWというのは、World Wide Webの略である。 我々は最近まで、ウェブがワールド・ワイドであることを疑いもしなかった。日本にいようが、アメリカにいようが、ドイツにいようが、シンガポールにいようが、www.yahoo.co.jp とウェブブラウザに入力すれば、同じヤフーのウェブサイトを閲覧できると確信できたのである。 しかし、ここ数年で状況は大きく変化しつつある。有名な例として、中国でWikipediaを見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできないのはよく知られている。TwitterやFacebook、Googleも中国からは使えない。使えるのはWeiboでありBaiduであり、全くの別世界なのだ。私も先日香港にいたとき、何の

一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物

改正著作権法の今国会提出が見送られて、それでは「今年度の文化審議会著作権分科会での検討に基づく海賊版対策」は全て無くなったのかというとそうでもなく、実は一つだけ生き残っているのです。 違法DLやリーチサイト等の論点に隠れて何となく忘れられた存在になりつつありますが、最近情報政策の文脈で活発に議論されるプラットフォーム政策との関わりでも重要な部分であり、忘れられてしまうのは非常に勿体ないと思っていました。報告書でいうと38-44p、「４．インターネット情報検索サービスへの対応について」。つまり海賊版対策のためにグーグル先生を規制するべきか、いわば「著作権版の忘れられる権利」を設けるべきか、というような論点です。本来的に僕、このあたりの問題対応と方法論をお手伝いするためにあそこに参加させて頂いたはずで、どこかで生存確認をさせて頂くのもお役目かと思いましたので、少し報告書からの抜粋をして個人的な

いつもYahoo!ニュースをご利用いただき、ありがとうございます。 世の中で起きていることを身近に感じてもらえるよう、ニュースをジュースとともに体験していただくジューススタンド「ヤフーニュースのヤフージュース」が東京・原宿の竹下通りにオープンします。 期間は3月12日（火）～3月18日（月）。新鮮なニュースで新鮮なジュースをお届けします。ぜひご参加いただき、SNSで体験を「#ヤフージュース」と一緒に投稿してください。 220種類のオリジナルジュースを無料で提供 「ヤフーニュースのヤフージュース」は、ベースとなる11種類の味とトッピング20種類が生み出す最大220種類のオリジナルジュースです。Yahoo!ニュースに掲載されているすべてのニュースの中から、最も興味のある記事を選んでいただき、その特徴からジュースの味やトッピングをカスタマイズして、無料で提供します。 ジュースには、ニュースのどの

世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI（Open Observatory of Network Interference）がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める（とされる）

近年、インターネットの普及や書籍等の電子化に伴い、図書館の社会的役割が大きく揺らいでいるように思われる。今や図書館の一般的イメージは、「無料貸本屋」、あるいは最悪「コーヒーショップの添え物」といった感じではないだろうか。私は子供のころから図書館のヘビーユーザーであり、今の自分の6、7割方は図書館で借りた本やCDから学んだ知識が形作ったと思っているので、寂しいことである。 図書館もさることながら、図書館を司る司書もまた、一般の利用者からは縁遠い存在だ。本の整理係として以外、司書の具体的な職掌を知らない人が大多数ではないだろうか。最近では自治体等の財政難もあって、司書の地位も不安定化しているようだ。 こうした傾向は世界的なもののようだが、最近アメリカでは、図書館、あるいは図書館司書に従来とは違った役割を見いだす動きが出てきている。その一つが、Library Freedom Projectだ。2

（パブリック）ブロックチェーンの特性は、1. 改竄が不可能（著しく困難）な履歴の保存、２．特定の管理者なしに非中央集権型で動く、3. 一度動き出したら止められない、という点にまとめられます。特定の企業や政府機関に依存しないように暗号通貨を運営していくためには、これらの特性はきわめて有用です。 しかし、（パブリック）ブロックチェーンを暗号通貨以外の用途に利用しようとすると、これらの特性は、革新的なソリューションをもたらしてくれる可能性もある一方、きわめて「怖い」ということがわかります。ユーザーがみな正直者であればよいのですが、ユーザー登録審査がなく誰でも参加できる環境で、悪意を持ったユーザーが意図的に破壊行為・迷惑行為を行なうことを、特定の管理者なしにどうやって防ぐかという課題があります。 そのような課題の大きさを痛感させる事件が先日BBCで報道されました。ビットコインキャッシュ（BCH）の

大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど

「JASRAC、著作権管理におけるブロックチェーン技術の導入を示唆」というニュースがありました。浅石理事長がブロックチェーン技術の導入についての検証を行なっていることを表明したそうです。 これだけだとよくわかりませんが、日経の記事によると、日本IBMとの共同実証実験で、楽曲の利用・徴収・分配データをブロックチェーンで管理できるということを確認し、2020年には一部業務で本格導入したいということのようです。 ひと言で言えば、ブロックチェーンは取引履歴の改竄不可能な保存手段です。この目的のためには適しているように思えます。 なお、IBMがからんでいることから、おそらく、Hyperledger Fabricを使ったプライベート・ブロックチェーンとして実装するのでしょう。一応説明しておくと、プライベート・ブロックチェーンは、ビットコイン等のベースになっているパブリック・ブロックチェーンのように、1

ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】　しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査

前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件　検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問　これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円

前回の記事で、ビジネスモデル特許やソフトウェア関連特許は回避可能であることが多いと書きましたが、これはあくまでも一般論であって、実際には回避困難な（権利範囲が広い）ものもあります。そのような特許の一例として、任天堂が対コロプラの特許侵害訴訟で使用している特許のうちの１件（特許4262217号「ゲームプログラム及びゲーム装置」）について見ていきましょう。既に簡単な内容はご紹介していますが、本稿ではもう少し詳しく特許請求の範囲の書き方（クレーム・ドラフティング）のテクニックを見ていきましょう。 特許請求の範囲のクレーム（請求項）１の内容は以下のようになっています。 【請求項１】 ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、当該ポインティングデバイスを通じて入力される前記表示画

いきなり！ステーキの「ステーキ提供システム」に関する特許出願が二転三転の後に登録されたことは既に書きました。これについて、日経が記事を書いています（私のコメントもちょっとだけ載ってます）。この記事に反応して株価も上昇したようです。 この出願の登録可能性についての細かい議論（特許制度の根幹に関わるディープな話になるでしょう）はまた後日書こうと思いますが、本稿では、この特許が現実的にどの程度強力なのかを検討してみようと思います。 特許の権利範囲は「特許請求の範囲」の記載で決まります。詳細な説明や図面に書いてあることは、権利範囲の解釈において参酌されることはありますが、直接的には関係ありません。 そして、特許権を侵害するかしないかを判断する上での大原則は、特許請求の範囲の各請求項に書かれた構成要素をすべて実施した場合に限り、特許権を侵害するということです。これを、「権利一体の法則」、英語では"a

ソフトバンクロボティクスグループ株式会が、「人型ロボット"Pepper"の立体商標登録について」というプレスリリースを11月22日に出しています。 立体商標は、立体物をそのまま商標登録できる制度ですが、その登録のハードルの高さにより、大きく2パターンに分かれます。 第1のパターンは、商品と出願対象の立体物が直接関係ない場合、いわば、看板的に立体物を使用する場合です。たとえば、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダース人形は肉製品等を指定商品とした立体商標として登録されていますが、このパターンの登録は比較的容易です。カーネルサンダース人形は充分周知ですが、たとえば、有名でもなんでもないおっさんの人形を食品等を指定して立体商標として出願しても、登録済の商標と類似でない限り、ほぼ確実に登録されます。 大変なのは、一般消費者が立体商標を商品やその容器の形状そのものと認識する第2のパターンです。

「いろんな報道でまた騒がせておりますが、そのすべてが会社の事業のためです。一点一点説明するときりがないので今日は割愛させていただきますけれど、今日は私のほうから、プライベートブランド（PB）、および、ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）の今後の新展開ということでご説明申し上げます」。 ZOZOに社名変更をしてから初となる決算説明会（10月31日開催）で、前澤友作社長はこう切り出した。続けて、ZOZOSUITの廃止理由や、PB「ZOZO」のビジネススーツの不良品の発生や発送の遅れについて、謝罪するとともに対策を語った。すでにさまざまなメディアがその内容について報じ、SNSなどでも多くの意見が飛び交っているが、今後のZOZOの行方を占ううえでも、彼らのスタンスを見極める意味でも重要な内容なので、ほぼすべての発言についてここに記しておく。 生産・配送が遅れ、15.4億円の受注に対して納品は5.4億円に