東京新聞:個人情報、企業に利用停止 義務化へ 対象者が要求なら:経済(TOKYO Web)
政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が二十五日、分かった。企業が収集する住所や氏名といった個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、二〇一七年五月全面施行の現行法に三年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が二十五日午後、公表する。 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。
米海軍、「ＵＦＯ目撃報告」の正式手順を規定（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ワシントン（ＣＮＮ） 海軍パイロットが未確認飛行物体（ＵＦＯ）を目撃したと思われる場合、正式な手順に従って報告を――。米海軍はこのほど、そうした説明不可能な現象に遭遇した場合を想定して、正式な報告手順を定めていることを明らかにした。 海軍は各部隊に通知を出し、報告の手順について具体的に説明する予定だとしている。 もっとも、海軍当局者がＣＮＮに語ったところによると、海軍は宇宙人が米国の領空を飛行していると信じているわけではないという。 海軍の声明では、「ここ数年で、無許可あるいは未確認の飛行物体が軍の管制圏や指定空域に侵入したという報告が多数ある」と述べ、「そうした侵入は安全保障上のリスクであると同時に、海軍と空軍の両方の安全を脅かす。安全と安全保障上の懸念から、海軍と空軍はそうした報告を真剣に受け止め、それぞれの報告について調査する」と説明した。 新しい指針では、報告の手順を標準化し、軍が
河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議
河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出
「ゲームは校則違反」の批判乗り越え 茨城の高校で「ｅスポーツ競技部」創部 - ライブドアニュース
茨城県立大洗高校（同県大洗町大貫町）で対戦型コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」に取り組む部活動が今年度から始まった。 名付けて「ｅスポーツ競技部」。部員４人で発足したが、今秋の茨城国体で文化プログラムとして開催される「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権」で優勝を目指す。 「目的を持って『勝つ』という強い意志を生徒から感じた。成功体験を与えるのは学校としてやるべきことだ」。同校の猪瀬宝裕校長はこう話す。 同部の市毛智也部長（１８）は、昨年９月につくば市で行われた同選手権の茨城プレ大会に出場し３位の好成績を収めた。この頃から部活として活動したいと思い始めたという。 市毛さんたちは創部を猪瀬校長に直訴。当初は一部の教員から「学校でのゲームは校則違反なのでは」「勉学がおろそかになるのでは」と批判的な意見も出た。そのため、猪瀬校長はｅスポーツの体験会を開催。同校教員の半数以上が参加する中、
ZOZO通期、特損21億円 海外PB撤退費用、旧「ZOZOSUIT」製造装置の減損などで
ZOZOの通期決算（連結）は、最終益が前期比20.7％減の159億円にとどまった。プライベートブランドの海外展開からの撤退費用や、旧ZOZOSUIT製造のために購入した機材の減損などで21億円の特別損失を計上した。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが4月25日に発表した、2019年3月期（18年4月～19年3月）の連結決算は、最終益が前期比20.7％減の159億円にとどまった。同日、プライベートブランドの海外展開からの撤退も発表しており、撤退費用などを特別損失として新たに計上したことで、最終益は1月に下方修正した予想をさらに下回った。 同期の売上高は前期比20.3％増の1184億円と伸びたが、ZOZOSUITの無料配布に伴う広告宣伝費の増加や、運賃改定による配送費の増加、プライベートブランド事業のスタッフ・エンジニアの採用に伴う人件費、新型ZOZOSUITの開発
ソフトバンクとGoogle兄弟会社、成層圏に“基地局”構築へ
ソフトバンクは4月25日、Googleの兄弟会社と協業し、通信基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばす事業を始めると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。 ソフトバンクが開発している無人航空機「HAWK30」のイメージ。ソーラーパネルを搭載した翼に10個のプロペラを備え、平均して時速約110キロメートルで飛行するという。全長は約78メートル＝同社ニュースリリースより ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、米Alphabet（Google親会社）傘下のLoonが協業する。HAPSモバイルは、成層圏を飛行する無人航空機「HAWK30」を開発している。Loonは高度数千メートルを飛行する機体と通信システムを開発済みで、既に3000万キロ以上を飛行、世界で数十万ユーザーが接続した実績がある。 両社のノウハウを融合し
ZOZO、一律割引「ARIGATO」終了 開始からわずか半年
ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」が5月30日で終了。昨年12月25日にスタートしたばかりだったがブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報じられていた。 ZOZOは4月25日、年間3000円か月500円（各税別）を支払えば、ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日で終了すると発表した。昨年12月25日にスタートしたが、ブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報道されていた。 ARIGATOは、ZOZOTOWNの商品が時10％引きで購入できる会員制サービスで、割引き原資はZOZOが負担。割引額は、日本赤十字社などの公共団体や、購入したショップに支援金として寄付できる。 割り引きが常時受けられるとあって
脳内を読み取りことばに変換 米研究グループが成功 | NHKニュース
脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず
エンジニア転職サイト「Qiita Jobs」公開 開発チームが直接求人、利用技術や開発フローなど掲載
エンジニア転職支援サービス「Qiita Jobs」がオープン。企業単位での求人ではなく、開発チームが直接求人を掲載する仕組みで、ミスマッチを防ぐ。 プログラマー向け情報共有サイト「Qiita」を運営するIncrements（エイチーム子会社）は4月24日、エンジニア転職支援サービス「Qiita Jobs」をオープンした。企業単位での求人ではなく、開発チームが直接求人を掲載し、利用技術や開発フローなどを紹介する仕組みで、転職後のミスマッチを防ぐ。 求人ページには、チームが開発しているプロダクトの情報や利用技術、開発フロー、コードレビューや技術的負債への考え方、チームメンバーの紹介などが、所属するメンバー自身により登録されている。チームに興味を持ったら、メンバーのエンジニアとチャットで会話でき、一緒に仕事をしたいと思えば求人に応募できる。選考に通った場合は応募したチームに必ず配属されるという。
セコム、“バーチャル警備員”を開発 「令和時代の当たり前にしたい」 人手不足対策で2020年の実用化を目指す
セコム、“バーチャル警備員”を開発 「令和時代の当たり前にしたい」 人手不足対策で2020年の実用化を目指す セコムら4社が、ミラーディスプレイにバーチャルキャラクターを表示する警備システムを開発した。警備員が施設の受付業務を担うニーズに応えるもので、2020年の実用化を目指す。 「（バーチャル警備を）令和時代の当たり前にしていきたい」──セコムの中山泰男社長は、ディスプレイに映る“バーチャル警備員”を見ながらそう話した。 セコム、AGC、ディー・エヌ・エー（DeNA）、NTTドコモは4月25日、バーチャルキャラクターを活用した警備システムの試作機を開発したと発表した。各種センサーを搭載するミラーディスプレイに表示された等身大の3Dキャラが、建物内の受付業務や警戒監視を行う。2020年春の商用化を目指す。
ミツフジ、ウエアラブルブラ共同開発 ワコールと - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
高齢ドライバーの事故は２０代より少ない 意外と知らないデータの真実（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡 横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド
「鳳凰堂の写真、勝手にパズルに」平等院が玩具会社提訴：朝日新聞デジタル
世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを許諾なしに販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止と在庫廃棄などを求め、京都地裁に提訴した。３月２９日付。やのまん総務課の担当者は取材に「弁護士に任せているので詳細は言えないが、すべて争う」と話した。 訴状によると、やのまんは夜間特別拝観時に撮ったとみられる鳳凰堂の写真を使った縦２６センチ、横３８センチのパズル「月夜に浮かぶ平等院（京都）」を許諾なしで作り、販売（税込み１６２０円）している。平等院は境内で撮った写真の営利目的使用を禁じ、拝観者に配るパンフレットにも明記している。訴状では「鳳凰堂を玩具として営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を持たれ、寺院としての社会的評価を低下させる」と主張している。 平等院の担当者は取材に「たくさん人が来るなかで危なくないようルール
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