＜主張＞デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。令和７年度から使用される中学校の教科書では、動画や音声など専用のデジタル教材にアクセスする２次元コード（ＱＲコード）の掲載が大幅に増えた。 デジタル教材は児童生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある。先進各国でも教育現場で広く使われており、適切な内容であれば活用すべきだろう。 一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。 文科省は、教科書とリンクしたデジタル教材の長所を生かしつつ、その内容が適切か、確認する措置を講じてほしい。 文科省の検定に合格し、７年度から使用される中学校の教科書のうち、９割以上がＱＲコードを掲載した。例えば１年英語の平均は８３・３カ所で、現行版より１・７倍増加した。各教科全体で８倍以上も増やす教科書会社もあった
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
【政界十六夜】いつまで「ドリル」と呼び続けるのか 石井聡
自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）
ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元ＮＨＫ紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
露、「愛国教育」を加速 教科書改訂、軍事教練復活も検討 子供の「反戦化」阻止
7月３１日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅（ウクライナ内務省提供、ＡＰ＝共同）ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、９月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は６月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。１０～１１年生（日本の高校１～２年生に相当）用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。
企業事件・不祥事リスト | フジサンケイ危機管理研究室
税理士資格をはく奪された男性元国税局職員(68)が税理士業務である確定申告書作成を請け負い100万円以上の報酬を受け取っていたとして、3月4日警視庁に税理士法違反容疑で逮捕された。 同容疑者は国税局に30年以上勤務していたことから、無試験で税理士資格を得て事務所を開いていたが、2023年1月に不正な税務署類を作成したとして業務禁止処分を受けていた。
【国際情勢分析】米ツイッター マスク氏買収で揺れる「言論の自由」
米企業家のイーロン・マスク氏が昨年１０月に買収した米ツイッターの混乱は、ネット上の言論空間が容易に危機に瀕（ひん）し得ることを示した。「言論の自由の絶対主義者」を自任し、ツイッターをタブーなき場に転換させようとしたが、自身に都合の悪いアカウントを一時凍結するなど恣意（しい）的な運営で非難を浴びた。混乱は広告離れを招き、「公共インフラ」となった交流サイト（ＳＮＳ）の存立そのものを揺るがしている。 「自由」追求を表明「言論の自由は民主主義が機能するための基盤だ」
紅白回顧 有観客は良かったが…過去曲頼み、弱点露呈
ＮＨＫホール（東京都渋谷区）にわき上がる歓声と拍手、そして手拍子が、「有観客」で行われる紅白歌合戦の良さを改めて示していた。令和４年の大みそかに行われた第７３回ＮＨＫ紅白歌合戦。感染症や軍事侵攻といった不安の時代に「ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」（愛と平和）という原点をテーマに選び、「大みそかを年に一度の『ハレの日』にしたい」という制作陣の思いはステージから伝わってきた。ただ、過去の名曲に頼りきりの現状は変わらず、余韻がなくゲスト審査員を生かせない進行など、「弱点」も浮き彫りになった。取材に当たった記者が４時間あまりのステージを振り返る。 堂々の司会、橋本環奈前半で目がくぎ付けになった場面がある。「ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ」の「Ｈａｂｉｔ」だ。メンバーが舞台裏を歌いながら歩き、ＮＨＫホールに飛び込む。カメラに映し出されたのは、観客が手にした七色に輝くサイリウム。前々回は新型コロナウイルス禍で無
【主張】マスク氏とＳＮＳ 言論の自由はき違えるな
米ツイッターを買収した米企業家のイーロン・マスク氏が全従業員の半数近い約３７００人の解雇に踏み切った。健全な交流サイト（ＳＮＳ）づくりを担う公共政策チームの陣容も半減する。 マスク氏は、ツイッター買収の理由に「言論の自由の擁護」を掲げ、投稿削除などの規制を緩和する方針を示してきた。投稿監視体制の弱体化は、この方針に沿ったものなのだろう。 ツイッターに「暴力を扇動するリスク」を指摘され、アカウントを永久凍結されているトランプ前米大統領は、マスク氏による買収を「良識ある人の手に渡った」と歓迎していた。 買収後にツイッターの全取締役を解任し、ワンマン体制を築いたマスク氏だが、「言論の自由」をはき違えてはいないか。言論の自由とは、何を言っても構わないと無制限に野放しを認めたものではない。その権利行使には、相応の責任を伴う。 例えば日本国憲法は、保障する「自由」を「公共の福祉に反しない限り」と規定し
〝慢心〟コメンテーター 玉川氏謝罪も岐路に立つワイドショー
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に１９日、同局社員でコメンテーターの玉川徹氏が出演し、安倍晋三元首相の国葬を巡る自らの虚偽発言について「慢心とおごりがあった」と謝罪した。一方、報道の原点に立ち返るとして「今後は現場に足を運び、取材して結果を報告したい」などと述べ、番組への出演継続を表明。交流サイト（ＳＮＳ）では批判が殺到したが、専門家からは門外漢のタレントらが無責任なコメントを繰り返すワイドショーなどのあり方を問う声も上がった。 テレ朝・玉川徹氏が番組復帰 出演継続「現場で取材」 玉川徹氏（テレビ朝日提供）虚偽発言があったのは国葬翌日の先月２８日。友人代表として菅義偉(すがよしひで)前首相が読み上げた弔辞について玉川氏は「当然これ（広告大手の）電通が入ってますからね」とコメントした。翌日、事実ではなかったとして謝罪したが、テレビ朝日は今月４日付で謹慎処分（出勤停止１０日間
【主張】旧統一教会調査 自民はきっぱり手を切れ
自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の３７９人中、半数近い１７９人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした１２１人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和４３年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和５０年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの３６年間統治していた韓国への贖罪（
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
【論壇時評】９月号 「民主主義擁護のリーダー」だった安倍元首相 論説委員・岡部伸
家族葬が行われた増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が訪れた＝７月１２日午前、東京都港区（松井英幸撮影） 凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月２７日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。 ７月９日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー（遺産）を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。 慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し
【産経抄】８月２０日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見への参加が認められず、入り口に集まり抗議するメディア関係者ら＝７月１１日午後、東京都内のホテル古代ギリシャの哲学者、ソクラテスは紀元前３９９年、国法の命じるまま刑死した。罪状は「青年を腐敗させた」や「国の信じる神々を信じない」などで、全く納得できないものだった。それでも、なされた判決を個人が無効にし壊すような国であってはならないと受け入れたのだった。 ▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法２０条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。 ▼小紙は旧統一教会に関し、「（政府や政治家は）過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を
「あなたまさか旧統一教会と関係ありませんよね」 社会が踏み絵を迫る気持ち悪さ フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
隠れキリシタン末裔の怒り 親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会への関与を聞いたところ、106人が関連団体へのイ
【佐藤優の世界裏舞台】「政治と宗教」非難の結末
共産党が設置した、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりを追及するチームの初会合であいさつする小池書記局長＝７月２１日午後、国会安倍晋三元首相が７月８日、山上徹也容疑者によって銃撃され死亡した事件をきっかけに政治と宗教の関係に関心が集まっている。母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し家庭が崩壊したことに対する恨みが動機になって、旧統一教会に近いと見えた安倍氏を狙ったとの趣旨の供述を山上容疑者がしているからだ。 野党は政治と宗教の関係への関心の高まりを政府と自民党を叩く好機ととらえているようだ。日本共産党は７月２１日、旧統一教会（日本共産党の表記では統一協会）と政治との関わりなどを調べる「問題追及チーム」を立ち上げた。立憲民主党は２５日、旧統一教会をめぐる「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。 宗教団体に限らず、政党、企業、労働組合、学校、ＮＰＯ（民間非営利団体）など
【主張】山口県副知事辞職 県は異常な慣例断ち切れ
県最高幹部らによる公職にあるまじき行為だ。県や市は自浄作用を発揮し、たまった膿（うみ）を出しきらねばならない。 １０月の衆院選山口３区で当選した林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をしたとして、山口区検は２４日、小松一彦副知事と山口市幹部２人を公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴した。山口簡裁は小松氏に罰金３０万円の略式命令を出した。県警が２３日に同法違反容疑で書類送検していた。 これを受け、小松副知事は辞職したが、当然である。 小松氏は今年４月下旬、林氏支援の目的で後援会会員を募ろうと考え、副知事室で部下の県幹部５人に入会申込書とリーフレットを渡すなどして依頼し、７８人の県職員を勧誘させたとしている。 市幹部２人は、山口３区内にある山口市役所阿東総合支所の支所長と副支所長だ。２人は今年１０月ごろ、部下４人に依頼して、２０人程度の市職員らに対し、林氏の後援会に入るよう勧誘した疑いが
阿比留瑠比 on Twitter: "マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に｜ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT"
マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に｜ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
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【産経抄】３月１９日
ロシアのタス通信資格停止 不偏報道不能と欧州連盟
