大阪維新の会の顧問30人と大阪市バス運転手3人の給与はほぼ同じ。どっちが効果的な税金の使い方かは一目瞭然だと思うけど。。
![田中裕輔 Yusuke Tanaka on Twitter: "大阪維新の会の顧問30人と大阪市バス運転手3人の給与はほぼ同じ。どっちが効果的な税金の使い方かは一目瞭然だと思うけど。。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d7d114ca8c59099b4ca15509d0af685685a2b3b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1423805844164993027%2Fj6n0r8yq.jpg)
WTCにしても、条例にしても、維新がらみの議論の最後は必ず不毛な結末で、これが大阪府市民の理想と思ってる民主主義だとするならば、ずいぶん低レベルな住民だとバカにしても許されると思います。 もう彼等の中に他者の意見に耳を貸す度量も知的レベルも無いのだから、トンデモ構想を突き付けられた組織や機関は、それによって起こり得るリスクやデメリットを例示した上で、結果責任をきちんと彼等に負わせる手形や証文作りに専念した方が良いと思います。 彼等はこれ迄あらゆる失政に対し一切責任をとっていません。あらかじめ逃げ道を作る事も多く、責任のなすりつけ等を当たり前の様にしていますし、知事時代には究極の責任逃れキーワードである「そんな僕を選んだ府民の責任」という言葉を吐いています。 もう理を尽くして説得をするのは無駄です。きちんと分析説明して組織として反対を表明する。その上で、危惧する結果が出た場合は、どういう責任
東日本大震災で発生した膨大ながれき(災害廃棄物)の処理は、復興にむけた重要課題です。環境省によると岩手、宮城、福島3県の災害がれきは約2250万トン。最も多い宮城県は1573万トンにのぼります。同県の処理進捗(しんちょく)率は約8%。「効率よく進めるため」とがれき処理業務をゼネコンに“丸投げ”したことが、逆に大きな妨げとなっています。(森近茂樹) 津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市のがれき量は616万トンと、県内最多です。市内に何カ所もある一時仮置き場には、がれきが小山のように積み上げられています。 洗濯物を干せない 同市渡波の仮置き場には塀が設けられていますが、がれきの山の方が高く、風が吹くと砂ぼこりが周辺に舞い上がります。仮置き場近くの、津波で被害を受けた自宅2階で暮らしている高野庄治さん(66)は、「砂ぼこりがひどいので洗濯物は外には干せない。庭いじりが楽しみなのだが、外に出るとの
朝鮮が「銀河3号」の打ち上げ失敗しました。管理人はこれまでこの問題について触れてきませんでしたが、それはつぎのような理由からでした。第1に「銀河3号」の発射は朝鮮の宇宙開発5カ年計画の一環として準備されてきたものであり、特別な政治的な狙いを持ったものではなかったと言う事、第2にしたがってその成功如何が朝鮮の政治、特に外交政策を大きく作用することは無いと判断されるため、第3に同じ時期に韓国では総選挙が行われ、多くの予想にもかかわらず野党が敗北したと言う点。これは必然的に今後の韓国政局に大きな影響を及ぼすことが考えられることから、日本政府としても大いに関心を持つべき事だと判断される。 以上の理由から、管理人は「銀河3号」の問題よりも韓国での総選挙により強い関心を持っていたので、それについて先に書くことにしたわけです。 おかげで「銀河3号」について書くタイミングを逸したのですが、「朝鮮宇宙空間技
全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を(4月23日付・読売社説) 子供たちの学力の状況を把握したいという学校現場や教育委員会のニーズが、依然高いことの表れだろう。 小学6年と中学3年を対象にした全国学力テストが行われ、全小中学校の8割にあたる約2万5800校の約178万8000人が参加した。 昨年度は、東日本大震災の影響により、希望校に問題冊子を配布しただけだったため、2年ぶりの実施となった。 全国学力テストは2007年度に全員参加方式でスタートしたが、民主党政権は、コスト削減を理由に10年度から、約3割の学校を抽出する方式に変更した。 有力支持団体の一つ、日本教職員組合の「競争をあおる」といった批判にも配慮したのだろう。 今年度、抽出から漏れても参加を希望する学校は増え、21の県で全公立小中学校が参加した。 文部科学省は、来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻
原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない(4月23日付・読売社説) 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は1974年、原発の地元を財政支援する電源3法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再
石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。 中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監50号」「海監66号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋(ゆうよく)させ海保巡視船に誰何(すいか)してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。 ≪漁船衝突への対中弱腰対応≫ 一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅
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