国連総会で「日本は釣魚島(尖閣諸島魚釣島の中国名)を盗み取った」などと演説する中国の楊潔●外相。品性に欠く常識外れの発言は、中国の本性を表わしている=9月27日、ニューヨーク(ロイター)●=簾の广を厂に、兼を虎に 《中国の影響は(日本人)個々の人格、その魂には決して及ばなかった》 国際連盟事務次長まで経験した第一級の国際人・新渡戸稲造(1862~1933年)が遺した言葉である。中国外務省が10月22日に行った記者会見に、日本人との「人格」「魂」の違いを見た。憤るより、むしろ悲しかった。新渡戸稲造の慧眼 沖縄県沖公海上で炎上中だった大型貨物船から中国人乗組員64人全員を救出した海上保安庁に、最後まで感謝の言葉が無かったのだ。あまつさえ、この日夕には、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島沖を、沖縄方面に向け威嚇航行している。 もっとも、さしたる驚きはない。沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する日
日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化に反発するため、9月中旬に中国全土で吹き荒れた反日デモ。各地で日本製自動車が壊されたほか、ガラス窓を割られた日本料理店も少なくない。北京市内の日本料理店はデモ隊の襲撃を警戒して、玄関前に中国国旗を掲げ、看板に「中国人が経営している店です」との張り紙をするなど対策を取っていた。車で北京市内を移動すると、中国の国旗が次々と目に入り、日本料理店の数の多さに驚く。 インターネットの大手レストラン検索サイト「大衆点評ネット」で日本料理店を調べると、北京市内だけで1128店が登録されている。上海市はさらに多く1996店にのぼる。しかも、そのほとんどが10年以内に開業した新しい店だ。日本料理が短期間で中国を席巻したことが伺える。 日本料理はとくに若者の間で人気が高い。中国人の友人数人にその理由を尋ねたことがあった。「味がさっぱりしていておいしい」「健康的」「たくさん食
シンガポールが富裕層の海外移住先として人気だ。相続税や贈与税がかからないことや、資産の運用益にかかるキャピタルゲイン課税もゼロと、税制面の「恩典」が大きな魅力となっている。 ただ、世界にはオーストラリアやカナダ、アルゼンチンなど、相続税や贈与税がかからない国が他にもある。なぜ、シンガポールばかりがもてはやされるのだろう――。 ■富裕層を悩ます相続税対策 日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めている。日本の相続税は最大50%と、資産の半分が税金になり、世界的にも高い。巨額の遺産があっても「3代続けば、財産がなくなる」といわれるほどだ。 しかも、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、いわゆる国民総背番号制(マイナンバー制度)の利用開始が2015年1月に予定されていて、富裕層の中には「国民の財産がすべて国家に掌握されてしまう」との強い懸念を抱いている人が少
【ソウル=黒田勝弘】日韓で領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)をめぐり「周辺の海洋と海底資源を日本と共有」を主張した韓国政府の研究機関、統一研究院の金泰宇院長(62)が、国会や世論の強い非難を受け辞任した。 金氏の主張は「日本が韓国の領有権を認めることを前提」に共同利用で話し合ってはどうかという程度のものだが、それでも日本への譲歩になり許せないというわけだ。実質的には解任で、韓国では竹島問題で言論の自由はないに等しい実態があらためて確認されたかたちだ。 金泰宇氏は政府機関の国防研究院での仕事が長かった安保や核問題の専門家。保守派の論客としてメディアへの寄稿や討論でも活躍してきた。昨年8月、北朝鮮研究の統一研究院院長に任命された。 金氏は李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が極度に悪化していた8月下旬、研究院のホームページに紛争解決策として領有権はそのままに“独島共同利用”論ともいえる主
台湾の週刊誌『壱週刊』(三月二十一日号)と中国時報紙(三月二十日)、香港の星島日報紙(三月二十四、二十五日)は、それぞれが独自に入手したとする台湾の情報機関・国家安全局の機密文書を相次いで暴露し、台湾内外に衝撃を与えました。台湾の李登輝前総統が三十五億台湾元(約百三十億円)に達する巨額の秘密資金を使って展開した対日、対米などの買収工作の内幕がさらけ出されたからです。その中では、そうした工作が橋本龍太郎元首相ら政治家や元自衛隊幹部にたいして行われたことが明らかにされています。(下司上記者) この機密文書が記録しているのは、李氏が総統在任中の一九九四年から二〇〇〇年までの出来事。李氏の承認のもとで国家安全局が使った巨額の機密費は、秘密工作の目的ごとに「○○基金」という名称がつけられていました。その中で最も注目されるのが「明徳」基金です。この基金の狙いは「軍事情報系統を通じて米国、日本との実質的
タカ派VS中道 どうやら、「近いうち」に行われる次期衆院選の主要な対立軸は「タカ派VS中道リベラル」だと強調したいらしい。このところ、政府・民主党の幹部らが盛んにそう喧伝(けんでん)している。 タカ派のレッテルを貼ろうとする対象は、主に自民党の安倍晋三総裁と新党を結成する石原慎太郎前東京都知事、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の3人だ。 「私は民主党を中道リベラルから穏健な保守ぐらいの幅で規定している。石原さん、安倍さん、橋下さんはかなり右というか外交も強硬路線だ。今度の選挙で一つの重要なポイントだ」 岡田克也副総理は10月30日の記者会見でこう語った。これに先立ち、民主党の細野豪志政調会長も名古屋市での講演で同様の指摘を行っている。 「3人は極めてタカ派的な言動をしてきた。戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中に
大学新設不認可 文科相の独断が混乱を招いた(11月4日付・読売社説) 理解に苦しむ判断である。 危惧していたことが起きてしまった。 田中文部科学相が、3大学の新設申請を不認可とした。文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会が「新設を認可する」とした答申を独断で覆した。過去30年で初のケースという。 田中文科相は記者会見で、「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している」と述べ、現行の大学設置認可制度を見直す考えを明らかにした。 だが、なぜ、この3校の新設を認めないのか、という明確な理由は示さなかった。文科省は「大臣の政策的判断」と説明するが、政治主導をはき違えた、あまりに乱暴な判断と言うほかない。 そもそも、設置審の認可答申は、文科省が定めた大学設置基準などに基づいて、3校の教育体制や財務計画を精査した末に出された結論である。 文科相が最終的な認可権限を持つとはいえ、基準
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