京都の有識者８氏がアピール発表 「石原」「橋下」「阿倍」─日本の右翼化の流れ止めよう - 京都民報Web
安斎育郎立命館大学名誉教授（平和学）、尾藤廣喜弁護士、宮城泰年本山修験宗管長、宮本憲一元滋賀大学学長ら京都にゆかりのある有識者８氏が呼びかけ人となり、30日、「『石原』『橋下』『安倍』――私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます」とのアッピールを発表しました。他の呼びかけ人は、岩井忠熊立命館大学教授（歴史学）、小笠原伸児弁護士、藤沢薫（俳優・演出家）、望田幸男同志社大学名洋教授（ドイツ近現代史）の各氏です。アピール文全文は次の通り。 「石原」「橋下」「安倍」―― 私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます いま、日本の右傾化が急激に加速していることに、私たちは強い危機感をもっています。 「国政の矛盾の最たるもおは、占領軍が一方的に与えた醜い日本語でつづられた憲法」「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これは一つの抑止力」「日本の生きていく
靖国放火中国人「自国で裁判受けたい」
靖国神社に放火した容疑で日本側が韓国に身柄引き渡しを要求している中国人の劉強元受刑者（３８）が、「日本に引き渡されれば公正な裁判は受けられないため、中国で裁判を受けることを望む」という立場を明らかにした。 ２９日にソウル高裁の審理で開かれた犯罪人引き渡し請求の初裁判で、劉元受刑者は「１級戦犯１４人の遺骸が安置された靖国神社に火をつけて、過去の問題処理に消極的な日本政府の反省を促そうと思った」とし「日本よりも中国で裁判を受けたい」と述べた。 劉元受刑者はこの日、「平壌（ピョンヤン）出身の祖母が強制的に従軍慰安婦になり、祖父も日帝侵略期に韓国語を教えたことで西大門刑務所で拷問を受けて亡くなった」と家族歴を説明した。続いて「自分の利益のためではなく、慰安婦の苦痛を味わった韓国人と中国人の尊厳性を守るための抵抗だった」と放火の理由を説明した。 劉元受刑者の弁護団は「放火の事実は認めるが、政治犯の場
【衆院選】「市長は市民のため３６５日身を粉にして働け」石破幹事長が橋下市長を批判 - MSN産経west
自民党の石破茂幹事長は１０日、大阪府内で行った街頭演説で、「維新の会とか未来の党とかいろんなものがあるが、知事や市長が国会議員になればいいというわけではない」と述べ、来夏の参院選への出馬に意欲を示している日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事を批判した。 豊中市の阪急曽根駅前で、大阪８区の候補者応援演説に立った石破幹事長は、「（知事は）府民のため、市長は市民のため、３６５日身を粉にして働き続けなければならない。（両立は）簡単なものではない」と指摘。そのうえで、「知事や市長が権力を持ったまま国会議員（へ出馬）となれば、当選するに決まっている」と述べ、首長が国会議員との兼職を目指すこと自体を批判した。 橋下氏はこれまで、「市長のまま国会議員になれるんだったら来年の参院選に挑戦したい」と、首長と国会議員の兼職禁止規定がなくなれば来年夏の参院選へ出馬する意向を示し、松井
過去に戻りたい日本と未来志向の韓国、選挙から見えてきた両国の違い―英紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
7日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日韓選挙の違い」を掲載した。日本の総選挙と韓国の大統領選、2つの選挙から両国の違いが見えてくる。資料図。 2012年12月7日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「日韓選挙の違い」を掲載した。 【その他の写真】 16日に衆院選を控えた日本、19日に大統領選を迎える韓国。日韓両国で選挙戦が盛り上がりを見せている。日韓の選挙を比較すると興味深い事実が浮き彫りになる。最終的な勝者とはならないにせよ、第三極がキャスチングボードを握っているというのは日韓が共通するところ。だが韓国ではより進歩的で未来志向のイメージを持つ安哲秀氏がその役割を担っているのに対し、日本では伝統的な政治サークルへの失望から右翼への人気が集まっている。 日本では今、懐旧ムードが高まっている。日本維新の会にいたっては懐旧の念を19世紀にまでさかのぼらせているのだ。そうしたム
【関西の議論】１５冊・１０キロの医学専門書が６４０グラムに 大阪府立大「タブレット教科書」の威力と戸惑い（1/4ページ） - MSN産経west
電子書籍の普及が進む中、大阪府立大学（本部・堺市中区）で、教科書の電子書籍化に向けた実証実験が進められている。今年６月から一部の学生を対象に、電子化した教科書を収めたタブレット端末を配布。デジタルならではの検索機能に加え、教科書の重さから解放されることが、学生にとって最大のメリットだ。一方で出版社の側には、電子化による教科書の“価格破壊”への懸念も広がる。これに対し、タブレットを提供し二人三脚でプロジェクトを進めるシャープは、府立大での実験成果を踏まえて全国の大学に普及させたい考えだ。（戸津井康之）教科書すべてに動画、国家試験問題集も 「重たい教科書を持ち運ばなくて済むようになったのは便利」。タブレットを使い始めた学生たちからは、このような歓迎の声が上がっているという。 府立大では６月、総合リハビリテーション学部で臨床実習中の４年生８０人に、１１月末までシャープ製のタブレットを貸与。１０月
２ちゃん的韓国ニュース : 自民党の政権公約 「在日韓国人は国政はもちろん、地方参政権もなし」
1 ピューマ(愛知県) 2012/12/10(月) 21:42:07.16 ID:UB3Pv6/X0 自民党の政権公約 ◆外国人の地方参政権について 日本国憲法改正草案では、94 条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）2 項で 「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって 日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、「日本国籍を有する者」という文言を 挿入することによって、外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました。 地方自治は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成し、その在り方が国民生活に 大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、 国政と同様に地方政治の方向性も主権者である日本国民が決めるべきであります。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 衆院選 自民
都会に住んでいる人が原発に反対する理由がわからない
福島の原発事故は確かに痛ましい事故だけど、結局あれだけの大事故が起こっても、首都圏には何も被害がなかったということが証明されたに過ぎない。 もともと原発は爆発するかもしれないリスクがあるからこそ、爆発しても問題ない僻地に作ったのであって、そのリスクヘッジが見事に効いたってこと。 原発は絶対に爆発しないワケがないのに、それが途中から原発は絶対に爆発しない、と言わざるを得なくなった社会背景には一定の同情の余地がなくもないが、だからこそ、ぶっちゃけて原発は今後も爆発する可能性が少なからずあるけど、仮に爆発したとしても大都市圏の生活を脅かすことはなく、つまりは日本は安泰です、と国民が潜在意識として理解する必要があるんじゃないかな。 こんなことを言った瞬間にマスコミからは叩かれ、選挙では間違いなく落とされるけど、爆発しようがしまいが関係ない地域に住んでいる人にとっては、単純に電気代が上がる方が遥かに
朝日新聞デジタル：安倍氏「大阪の人に『維新』使ってもらいたくない」 - 政治
【小野甲太郎】「私は山口県ですから、大阪の人たちには『維新』を使ってもらいたくない」 自民党の安倍晋三総裁は７日、愛媛県鬼北町で街頭演説し、日本維新の会を念頭にこう語った。安倍氏が立候補している衆院山口４区はかつての長州藩。明治維新を薩摩藩とともに主導したとの思いから、苦言を呈したかったようだ。 安倍氏は今年春、維新から新党参加を打診されたこともあるが、多くの選挙区で両党の候補が激突しており、維新批判を強めている。この日も「できたばかりの党に日本を守ることはできない。あんまり長い間（党名を）覚えていなくてもいい。多くの党はすぐなくなっていく」と切り捨てた。 関連記事安倍氏「藤村官房長官は辞めてもらわなければ」(12/7)石原氏「２０年前と自民は変わっていない」(12/7)維新・松井氏「渡辺さんに僕と橋下が生意気すぎた」(12/7)「なんていう党でしたっけね」自民・安倍総裁(12/7)安
自民党批判の投書を新聞に送った男性、ニュー速＋のネトウヨに個人情報を晒され聖戦の犠牲に : （＾ν＾）速報 - にゅっそく
2012年12月07日 07:01 カテゴリネット※嫌儲 Tweet 自民党批判の投書を新聞に送った男性、ニュー速＋のネトウヨに個人情報を晒され聖戦の犠牲に 転載元 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1354807856/ 1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：12/12/07 00:30 ID:hpQ92c380 ニュース速報＋板 【政治】自民党・安倍総裁「レッテル貼りはやめましょうよ」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354793731/4 http://www.peeep.us/229e0c87 魚拓 4 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/12/06(木) 20:35:51.80 ID:nMtuRYtg0 朝日新聞2012年9月12日（水）
【主張】教育と衆院選 踏み込み不足で物足りぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
衆院選での教育政策に関する論戦が低調だ。各党の公約も抽象的なスローガンが多く、踏み込んだ記述に乏しい。 選挙戦では、なによりもまず民主党が与党として３年余の総括を示す必要がある。野党にも積極的な議論を求めたい。 前回衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉のひとつに掲げた高校無償化策は、いまやばらまきの典型だと批判を浴びている。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を支給対象とする動きも問題視された。 見逃せないのは、学力向上策として実施されてきた全国学力テストが、民主党政権で規模縮小されたことだ。道徳副教材の予算も大幅に削減された。いずれも有力支持団体である日本教職員組合（日教組）の意向に沿った判断だったとされている。 今回衆院選で民主党は、いじめ対策の強化を公約に盛り込んだ。大津市の中２男子自殺問題など関心の高いテーマに処方箋を示した形だが、記載内容は「子どもた
安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」（47・主婦） いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。 「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法９条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」 また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。 「向こ
2000億円営業利益のJALに自民政権復帰で地方路線増要求必至
今回の総選挙で「業界内代理戦争」の様相を呈しているのが航空業界だ。民主党政権下で、法人税減免をはじめとするバックアップを受けてきたJAL（日本航空）に対して自民党は厳しい視線を向けている。 JALが2000億円の営業利益（平成23年度）を発表した直後の今年7月、自民党の国土交通部会では、「減免された法人税の一部を返納せよ」との声が上がり、同様の国会質問も行なわれた。自民党議員秘書が明かす。 「JALの決算発表の直後から、ANA（全日本空輸）の幹部が資料をもとに“JALの優遇は不公平だ”という説明を繰り返していた」 JALが免除された法人税は、国交省試算によれば9年間で3110億円。その返納を求められれば、経営は再び悪化するのは間違いない。JALは「納税者が自主的に返上できるものではないと理解している」（広報部）と答えるが、返納を免れたとしても、これからの経営には「新政権の圧力」がかかりそう
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xinhua.jp
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
日本のTV局 "文在寅‘反日’対 朴槿恵‘友好的’"
石原代表“憲法改正で自民に協力も” NHKニュース