「人が倒れていたら助ける。当然だ」 行方不明届を出され、血を流し倒れていた女性を通勤途上の車中から発見、救助 会社員2人に感謝状 鹿児島南署
2006年8月16日、北方地域における歯舞群島の水晶島付近の海域で操業中の北海道根室市花咲港所属のカニかご漁船「第31吉進丸」がロシア国境警備局の警備艇により追跡され、貝殻島付近で銃撃・拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生した。日本政府はロシア当局に対し、北方領土は日本固有の領土であるとの前提に立って「日本領海内で起こった銃撃・拿捕事件であり、到底容認できない」と抗議した[2]。しかし、この海域はロシア側の実効支配海域であるため、ロシア側にとっては国境侵犯密漁事件であり、日本側の「この海域は日本領海」とする抗議とは根本的な点で相容れないために、今回の問題をさらに複雑にした。 この付近のロシア実効支配海域では、コンブや許可された魚については、許可を得て入漁料を支払った漁船についてのみ認められていたが、無許可操業は日本の農林水産省や北海道当局も禁止しており、またカニ漁に関しては日本側には一
(写真)日立本社前で抗議行動。横断幕はリトアニア語で「日立はリトアニアを尊重して」=18日、東京都千代田区 「日立はリトアニアの国民を尊重し、原発輸出をやめよ」―18日、東京・丸の内の日立本社前で、リトアニアと日本のNGOのメンバーらが、日立がリトアニアで進める原子力発電所建設にたいし、中止するよう訴え、文書で申し入れました。 「脱原発世界会議2」(15、16日開催)に参加したアンドレイ・オザロフスキーさんは「国民投票では、62・68%の人が原発新設に反対です。リトアニア国民の意思を尊重してほしい」と話し、参加者は「さよなら原発」「輸出をやめろ」と唱和しました。横浜から参加した女性(32)は「海外にまで次の“福島”をつくらないで」と言います。 リトアニアでは、2000年代にソ連時代の原発が閉鎖された後、原発新設プロジェクトが進められ、11年に日立が優先交渉権を獲得しました。原発事故後、初の
【ワシントン=古森義久】米国上院長老のダニエル・イノウエ議員の死去は日米関係の深層にも大きな損失として波紋を広げた。イノウエ議員が近年、日米両国間の慰安婦問題など複雑な課題でも日本側の立場や心情に配慮した言動をとってきたからだ。 イノウエ氏の半生は自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。 戦後、連邦議員となってからもイノウエ氏は長年、日本側と接触しなかった。1980年代の日米貿易摩擦でもあくまで米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だがここ10数年来、日米の利害の激しい衝突がなくなると、むしろ両国関係の緊密化のために活動し、2007年6月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議を推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」
自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバランスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。 国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。 来年1月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。 安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それには米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更する必要がある。 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。 環太平洋戦略
衆院選の論点になった憲法改正について、自民党の安倍晋三総裁は憲法96条が定めた改正要件の緩和に努力する考えを改めて示したうえで、「日本維新の会やみんなの党も一致できるのではないか」と述べた。 憲法96条は、憲法改正を発議するには「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」を必要とし、その承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。自民党の憲法改正案は、前半部分の発議要件を3分の2から2分の1に緩和すべきだとしている。 96条改正を先行させる理由を、安倍氏は「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのは、あまりにもハードルが高すぎる」と説明している。 安倍氏は首相時代の平成19年、国民投票法を成立させた。「戦力不保持」を定めた憲法9条など肝心の中身の改正を論議する前に、手順を踏んで96条改正を目指そうとする安倍氏の考えは、極めて現実的かつ堅実
「大臣になって復興を進めて!」 自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた17日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の魚市場。地元の宮城6区で5選を果たした自民党の小野寺五(いつ)典(のり)氏(52)が早朝から訪れ、マグロの入札を行っていた人々からこんなエールを送られた。 30年勤めた水産加工会社が津波で流された桜庭忠夫さん(59)は「新政権には、何より復興の速度を速め、水産業の雇用を作り出してほしい」と期待を寄せた。「雇用がなければ、気仙沼を支えていく若い人が離れていってしまう」 厚生労働省によると、宮城県の10月の有効求人倍率は復興需要を背景に、0・01ポイント増の1・09倍へ改善した。だが、求人を支えるのは建設や小売業で、地場産業である水産加工業は復興途上だ。岩手県では求職者の増加などから0・04ポイント減の0・85倍へ悪化した。 魚市場で特産品のサメのフカヒレを解体していた水産加工会社
自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一
長いので主なところを抜粋。きっちり読みたければリンク先を見てくれ。WSJに出てたアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、マイケル・オースリンのオピニオン記事。 安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。 安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。
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