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“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”/英誌『エコノミスト』指摘/“アジア地域に悪い予兆だ”
英誌『エコノミスト』５日付（電子版）は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは（アジア）地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。 同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。 安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。 同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示
主張/安倍政権の経済運営始動/財界による財界のための対策
安倍晋三政権による経済・財政運営が、今週から本格化します。今年度（２０１２年度）の補正予算や来年度（１３年度）の予算編成が当面の焦点で、税制改革や予算編成に向けた作業もスタートします｡｢強い経済｣の再生を掲げた｢日本経済再生本部」や「産業競争力会議」を新設し、民主党政権時代は休止していた財界と一体の「経済財政諮問会議」を復活させるなど、財界による財界のための対策を推進しているのは重大です。 大企業「再生」本部なのか 安倍首相をはじめ全閣僚による「再生本部」は８日に初会合を開き、「経済財政諮問会議」は９日に主要閣僚と財界出身者などの民間議員や日銀総裁が参加して復活後の初会合を開く予定です。「再生本部」のもとには財界関係者なども参加する、「産業競争力会議」が設置されます。「経済財政諮問会議」は経済財政政策の全体を、「再生本部」の下に置かれる「競争力会議」は企業の成長戦略などの対策を検討するとさ
朝日新聞デジタル：電車痛勤よりバス 郊外から都心の直行便 - 社会
印刷 東急田園都市線の満員電車しか手段がなかった沿線の通勤客は、都心まで座って行けるバスの登場を歓迎している＝川崎市麻生区東急バスの通勤高速バスルート京成バスの通勤高速バスルート 相変わらず厳しい首都圏の通勤ラッシュ。満員電車に乗らず、ターミナル駅まで快適に座って行けたら――。そんな願いをかなえるかもしれない選択肢が、ひそかに注目を集めている。混雑率が特に高い東急田園都市線やＪＲ総武線の沿線で走り始めた「通勤高速バス」だ。 ■料金少し高め・時間不規則でも… 横浜や川崎の住宅街と東京・渋谷を結ぶ田園都市線。昨年１１月、東急バスが沿線で通勤高速バスの運行を始めた。 川崎市にある営業所が始発で、隣接する横浜市の住宅街でも乗客を拾い、駅に寄らないまま東名高速経由で渋谷に向かう。平日朝のみの運行で６時台２本、７時台２本、９時台１本の計５本が走る。 始発周辺の住宅街から渋谷まで、バスと電車を乗
欧州Inside 日本便は標的、ドイツの空港に「こわもて税関」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
活況に沸くカンボジア製造業 中国の賃金上昇で外資が相次ぎ工場移転
（2013年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カンボジアのとある縫製工場。白と青のペンキが塗られた建屋の中には、シンガー製の中古ミシンがずらりと並んでいる。昨年閉鎖された中国の工場から運び込まれたものだ。 ブラジャーの受託製造を手がける香港企業トップ・フォームは、この工場で700人の従業員を雇っている。ここ1年あまりで多くの企業が他国（主に中国）の拠点をカンボジアに移しているが、同社もその1つだ。狙いは安価な労働力。カンボジアの賃金水準は中国のざっと3分の1なのだ。 中国では賃金水準が2ケタの上昇を記録しており、工場労働者も不足している。そのためベトナムやバングラデシュ、インドネシアなど賃金の安い国に進出する企業が出てきている。 同じく香港に本社を構えるブラジャーメーカー、クローバーの最高経営責任者（CEO）、アンジー・ラウ氏によれば、同社はインドにも工場が1つあるが、工場運営は
政府主導でシリコンバレーのようなものを日本に作ろうとしても、たぶんダメだろう モスクワのＩＴ団地の試みについて : Market Hack
ロシアのモスクワの郊外に「ロシアのシリコンバレー」を作る計画が進行しています。それを見て（日本でも同じことをやれば、成功するだろうか？）と考えてしまいます。 ロシアは科学の基礎研究や教育がしっかりしているので、それなりの成果が出るかもしれません。ただ……単にハイテクの研究機関や企業を集積しただけではシリコンバレーと全く同じ成功を「複製」することは出来ないと思うのです。 シリコンバレーの競争優位を説明する際、ゼロックスＰＡＲＣやスタンフォード大学やロッキードの存在が指摘されることが多いです。もちろん、それらは重要です。でも優秀な人材なら、なにもシリコンバレーまで行かなくても日本にも沢山居ます。 シリコンバレーが世界中の優秀な人材を惹き付ける理由は、単にそこに優秀な人材が揃っているとか、起業の環境が整っているとか、お金儲けがしやすいからだけではありません。それ以上の「何か」が、そこにあるからで
【主張】東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え - MSN産経ニュース
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会が、詳細な開催計画を説明する「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 国際プロモーション活動が解禁され、本格的な招致合戦に突入した。開催地は９月７日、ＩＯＣ委員の投票で決まる。東京五輪は国内の沈滞した気分を打ち破り、日本の存在感を世界に示す好機ともなるだろう。 イスタンブール（トルコ）とマドリードは、あなどれないライバルだ。政府は国を挙げて、日本と東京の魅力を発信してほしい。 計画では、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ以内に競技会場の８５％を配置するコンパクトな五輪を打ち出した。 東日本大震災からの復興を開催意義に盛り込み、サッカーの１次リーグを宮城県で実施することも記している。 昨年５月の第１次選考時のＩＯＣ報告書では、東京が総合評価で最上位に位置した。心配材料は住民による開催支持率の低さで、２都市が７０％を超
【遠い響・近い声】客員論説委員・千野境子 韓国の静かな多数派 - MSN産経ニュース
厳しい日中、日韓関係に改善の兆しが見えない。戦略的互恵関係も未来志向も立ちすくんでいる。 放っておいていずれ来る春を待つのも案外、知恵かもしれない。そんな初夢を描いてみたけれど、厳しさと改善の難しさが両者同じでないことも忘れてはいけないだろう。 日中には尖閣問題はもとよりアジア太平洋の秩序形成への不一致が根底にあり、もはや友好で改善できる段階でない。一方、日韓は覇権的対立というよりは、歴史認識、慰安婦問題などをめぐる感情的対立が根底にある。 どちらが難物か、私見では短期的には日韓の方だと思う。いくら「自由と民主主義、同じ価値観」の共有を力説しても、情念の前にそれらは建前論になりがちだからである。 年初、安倍晋三首相特使の訪韓前日にソウル高裁が靖国神社放火犯の中国送還を決め、改善を図ろうとする日本に冷水を浴びせた。憲法裁判所が一昨年、政府の慰安婦問題「不作為」を憲法違反としたのと根っこは同じ
Twitter / honowo: きょう、車いすの人がバスに乗るのを初めて見た。運ちゃんが降りてきてスロープを用意してた。当然のことながら時間がかかって、他の乗客や後続車の運転者はさぞかし迷惑
きょう、車いすの人がバスに乗るのを初めて見た。運ちゃんが降りてきてスロープを用意してた。当然のことながら時間がかかって、他の乗客や後続車の運転者はさぞかし迷惑がってるだろうなーと想像した。人数が少ないのによけいな設備投資を事業者にも強いるのだから、彼らから何らかの対価を徴収すべき
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
中国に傾斜する韓国 ソウルで日中が外交戦＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国での朴（パク）槿恵（クネ）政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志郎・日韓議連幹事長（元財務相）を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も９日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。 日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。 「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が２番目になり、日本大使は３番目に“格下げ”となった。 経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。「当選祝いの花輪とメッセージを届けたのは日本が１番だったのに」（日
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『「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める - MSN産経ニュース』へのコメント