【読者サービス室から】神の懲罰報道 「韓国紙は掲載責任負え」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
広島、長崎への原爆投下を「神の懲罰」とするコラムを韓国・中央日報が報じたことに「世界中に低レベルな思考を表明した」（神奈川県大和市の５０代男性）▽「戦後も韓国に莫大（ばくだい）な資金を提供して近代化を助けた日本に唾する行為だ」（千葉市の７０代男性）▽「被爆した多くの朝鮮人をどう思うのか」（静岡県の６５歳男性）▽「中央日報は掲載責任を負うべきだ。われわれ日本人は韓国マスコミにまともな考えが通じないことを認識すべきだ」（大阪市の７１歳男性）▽「ブッシュ大統領訪韓時にも著名な言論人が原爆投下で日帝を降参させたトルーマン大統領に感謝しよう、とあいさつした」（６９歳男性）と批判の声。さらに「原爆投下を正当化する米国の考えを教え込まれているからだ」（神奈川県藤沢市の５２歳男性）とも。
朝日新聞デジタル：慰安婦問題「政治家は語るべきでない」 アーミテージ氏 - 国際
知日派のアーミテージ元米国務副長官が３０日に東京都内で講演した。「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後７０年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語った。 アーミテージ氏は「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。そのうえで「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。 飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「安倍（晋三）首相の拉致問題への熱意」と理解を示す一方で「（事前に）米国が情報を受けたか。不十分だった。同盟国は互いにそんなに自由でない」との苦言も。「小泉（純一郎）首相は（訪朝前に）ブッシュ大統領に知らせた。大統領はグッド・ラックと言った」とも語った。
印シン首相が日本に"ラブコール" 日印同盟の構築を進めよ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
来日中のインドのシン首相は28日、都内で開催された経済団体の会合で、日本企業の対インド投資が「日本企業にとって成長とグローバル化の好機になる」「インドは日本の技術と投資を必要としている」と述べ、同国の経済発展には日本の投資が不可欠であるとの見方を示した。 日印両政府の間では、これまでに日本からインドへのインフラ輸出の計画が話し合われてきた経緯があり、特に鉄道事業の分野で活発になっている。人口の多いインドでは、交通渋滞や環境問題が経済発展の大きな障害となっており、輸送効率がよく環境負荷が少ない鉄道の整備が急務だ。 具体的には、最大都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ高速鉄道計画があり、フランスなどからの売り込みがあったなか、今回、日本の新幹線への絞り込みがなされたようだ。日本の新幹線の高い安全性やコストパフォーマンスの良さが評価されたと見られる。 また、ムンバイの地下鉄建設についても、
憲法学の権威・芦部信喜が霊界から「改憲」を支持 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
公開霊言抜粋レポート 憲法学の権威が霊界から「改憲」を支持公開霊言「憲法改正への異次元発想――憲法学者NOW・芦部信喜元東大教授の霊言」 2013年5月1日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か ※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で公開中。また、5月28日より全国書店にて発刊。 憲法改正を掲げて参院選に臨もうとしている安倍晋三首相だが、ここにきて護憲派の巻き返しや海外メディアによる批判を受け、首相自身が「最初の改正は慎重に」と述べるなど、急速にトーンダウ
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 内と外の「二枚舌」要らぬ憲法を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自分の知力、気力、体力が最も盛んだった時期を、私は防衛大学校で過ごした。当初、防大生は街で「税金泥棒」とか「憲法違反」とかの罵声に耐えねばならなかった。猪木正道学校長時代、これらの罵声が不当であることを防大生に納得させるため、新入学生に憲法学習の時間が設けられた。私はそれを担当しなかったが、自分の考えを纏（まと）める必要があった。言うまでもなく、最大の問題点は現行憲法の第９条であった。 ≪護憲派は「憲法文言墨守派」≫ 「いわゆる護憲派」全盛の時代だったので、対外的発言には細心の注意を要した。開口一番、「私は護憲論者です」と名乗る。聴衆は怪訝（けげん）そうな表情。次に「護憲論者だから改憲が必要と考えます」と私。聴衆は？？？だ。そこで私。「第９６条には憲法改正に関する規定があります。改憲は禁じられていません。だから、護憲と改憲は矛盾しません」。そして「いわゆる護憲派」は実は「憲法文言墨守派」に
成田−羽田間、１時間で直結 成長戦略、官民で新鉄道 ３０年代半ば開業目指す （産経新聞） - Yahoo!ニュース
成田−羽田間、１時間で直結 成長戦略、官民で新鉄道 ３０年代半ば開業目指す 産経新聞 5月31日(金)7時55分配信 政府は３０日、成田空港（千葉県）と羽田空港（東京都）を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋にも地質調査を始め、早ければ平成３０年代半ばの開業を目指す。これまで１時間半以上かかった両空港間を直通で１時間以内で結ぶ。ＪＲ東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする。 【航空ガラパゴス】「日本の翼」縛る競争条件 航空自由化も燃料税など 都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）−泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄
音楽違法ダウンロード。捕まったらどんな刑か
ダウンロードしてみないとわからない 12年10月1日に改正著作権法が施行された。娘さんが人気アーティストの楽曲をユーチューブで見つけてダウンロードして楽しんでいたら、明らかに著作権法違反で、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。 私的利用目的であろうと違法だ。著作権法違反となる要件は、（1）有償著作物等を、（2）著作権侵害であることを知りつつ、（3）デジタル方式の録音または録画をした場合に成立する。 しかし、この条文は不明確な点だらけなのだ。まず「有償著作物」とは何か。「録音され、又は録画された著作物又は実演等であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの」とある。有償なのは、制作なのか、提供なのか、公衆の利用なのかなど、何をもって有償なのかが曖昧だ。 また、個々の作品について有償性が必要なら、「1カ月見放題」のサービスはどうなるのか。こうした疑問点がまったく詰められない
古賀誠 元自民幹事長･遺族会顧問、９６条改憲 やるべきでない/「赤旗」日曜版に登場/「自共が二大政党」
「赤旗」日曜版６月２日号（写真）に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法９６条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が「赤旗」紙上で、９６条改憲反対を表明したことが反響を広げています。 インタビューで、古賀氏は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」と強調しました。また、現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と評価しました。 古賀氏は、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら、日曜版のインタビューを受けたのは「戦争を知る世代の責任だ」と語っています。 昨年の総選挙で議員を引退した古賀氏は最後にこうのべています。 「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場
中国に挑むフィリピンは正しい アジアの海の領有権紛争、解決への道筋
（2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9本の線、5人の審査員、2人の競技者――。テレビのリアリティー番組のように聞こえるが、これは実は、激しい紛争が起きているアジアの領海を、弱肉強食の掟ではなく法の支配に従って線引きするための多少不透明な――だが非常に重要な――プロセスの始まりだ。 中国は南シナ海のほぼ全域に領有権があると主張している（写真は中国が2012年に海南省三沙市に指定した西沙諸島の1つ）〔AFPBB News〕 9本の線、すなわち「9点破線（九段線）」は中国に属している。複数のアジア諸国が隣接する巨大な海域である南シナ海の大部分について、中国政府が歴史的な領有権があると主張する海域を示したものだ。 5人の審査員は「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に基づいて中国の主張の正当性を判断する裁定の場で審理を担当するために選ばれた。 2人の競技者は、この問題
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
橋下徹、そして日本人は聞け!! 美輪明宏「従軍慰安婦の唄」でわかる悲惨な真実！ - ハピズム
『白蛇』（BounDEE） 「当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。弾丸が飛び交う中で命をかけて走っているとき、どこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのはこれは誰だってわかる……」 橋下大阪市長の「従軍慰安婦」に関する発言が、世界に大きな波紋を投げかけている。 戦時下においては必要だったとされる「慰安婦制度」。そもそも「従軍慰安婦」とは、1932年の満州事変から1945年の敗戦までの期間に、戦地・占領地で日本軍の監督下の置かれた「慰安所」に集められ、軍人軍属の性交の相手をさせられた未成年も含む女性たちのことである。 実は、国民的歌手であり、俳優・アーティストとしても名高い美輪明宏が、『祖国と女達（従軍慰安婦の唄）』を作っていたことはご存じだろうか？ ■美輪明宏の反戦の元となった原爆体験 昭和20年8月9日。当時10歳の美輪明宏は長崎の自宅で原爆にあっ
軍に従って慰安婦が行軍するのは見たことも聞いたこともない。英霊に失礼/埼玉県知事上田清司（追記あり） - 薔薇、または陽だまりの猫
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言 「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」 ＜5月14日知事会見＞ 従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日 ▼慰安婦問題について 橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。 知事の所見を聞きたい。 上田知事 「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。 軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。 国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。 慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。 一般的に言うと
戦前並みの“排外主義者”にモノ申す
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 皆さん、お元気ですか？ 私は今、フランスのおうちでトマトジュースを作ろうとしたところ、カルフールの安物だったためか壊れていて困っていた。しかしドイツ人のエンジニアの友人が傍にいたので頼むと、みるみる直してくれて、無事、トマトジュースをたくさん飲んでいる。 さて、最近、日本のインターネットを見ていると、“韓国人をたたき出せ” “殺せ” “だけどムーギー・キムだけは日本に居とどまってくれ” などと連呼するヘイトスピーチが新大久保
政府、「三浦賞」を検討 高齢者の偉業を表彰 - 日本経済新聞
政府は史上最高齢の80歳で世界最高峰のエベレスト登頂に成功した冒険家の三浦雄一郎さんの偉業をたたえるため、高齢者の挑戦や活躍を表彰する賞や制度の創設を検討する。政府関係者が30日明らかにした。安倍晋三首相は来週にも三浦さんと会談する予定で、政府は選考方法や授与の条件を詰める。三浦
橋下市長を取材しながら - 日刊イオ
橋下徹・大阪市長が、「軍隊に『慰安婦（日本軍性奴隷制度）』制度は必要であった」「（在日米軍司令官に）風俗業を活用してほしい」と発言した（5月13日）ことが日本国内はもちろん、世界中で波紋を呼んでいる。日本を訪問していた日本軍性奴隷被害者の女性が面会を拒否し、橋下氏の訪米も取りやめられた。だが、５月27日に、東京・有楽町の日本外国特派員協会での記者会見を取材しながら、この人は「弱者を切り捨て、強者にひれ伏す人」だと痛感した。なぜなら、在日米軍司令官への発言は撤回したが、日本軍性奴隷問題については「誤報」だとして撤回しなかったからだ。 「慰安婦」容認発言について氏は、「慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたい」としつつも、性奴隷被害者の証言については、「信憑性については議論がある」と疑問を呈した。さらに、日本が植民地支配したアジア各国の女性を
政治家の相次ぐ暴言 - 日刊イオ
「日本軍慰安婦」問題など日本の戦争犯罪に関する政治家の暴言が相次いでいる。 昨日のエントリで（瑛）さんが書いていたので橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言については繰り返さないが、日本維新の会では石原慎太郎氏をはじめ西村眞悟、平沼赳夫、中山成彬氏などが「慰安婦」制度を正当化し、被害者を貶める発言を次々と行った。 維新の会だけではない。今回の橋下氏の発言の発端となった安倍晋三首相の「（村山談話を）内閣としてそのまま継承しているというわけではない」「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という発言をはじめ、稲田朋美行革担当相や高市早苗自民党政調会長など政権の閣僚や与党自民党の幹部からも暴言が飛び出した。 昨年11月には米ニュージャージー州の地元紙に、日本軍による「従軍慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告が載ったが、同広告の賛同人にはあろうことか現首相である安倍氏（当時は自
日本の外食チェーンが韓国で次々と店舗数拡大：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中小企業を守るため、韓国の政府機関は、韓国の大手外食チェーンが店舗数を拡大するのを規制している。こうした中、日本の外食チェーンの韓国進出が目覚ましい。かつら、CoCo壱番屋、かっぱ寿司、スシロー、モスバーガー、東京ハヤシライス倶楽部。 これまで日本の外食チェーンは韓国市場で浮き沈みを繰り返してきた。撤退した会社もある。ところが2013年2月以降、今までとは違い攻撃的に店舗数を拡大し始めている。寿司、うどん、とんかつだけでなく、ビビンバやチゲなどの韓国食もメニューに追加し、積極的に市場を切り開いている。 その背景には、政府機関「同伴成長委員会」の存在がある。同伴成長委員会は飲食業を中小企業の適合業種とみなし、大手企業と一部の中堅企業――年間売上
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ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区
「五輪招致へも影響」橋下氏発言で下村文科相 - MSN産経west
時事ドットコム：自民、ワタミ会長の擁立決定
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「おおむね正しい」茨木市長が会見で持論 ／大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀:大規模「黒田緩和」１カ月 生産、消費改善－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
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橋下発言＝日本の考えではない 政府が対外説明 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
レイプ事件の実態
일본의 남포 진출, 한국도 중국도 '당혹'