日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。　日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論

滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。 民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。 内閣参事官として安倍政権

日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」（韓国紙）と反発は強い。６９年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。（ソウル　名村隆寛）戦争をしたがっている？　「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた７月１日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に関する「基本的方向性」を示した５月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。　集団的自衛権に限ったことではないが

鹿児島の薩摩半島南端にある開聞岳は標高９００メートルあまりだが、東シナ海から直接突き上がったような山容には思わず息をのむ。　昭和２０（１９４５）年４月から６月、２０キロほど北北西、知覧（現南九州市）の陸軍基地を飛び立った特別攻撃（特攻）機はまず、この美しい山を目指した。翼を振って別れを告げると、ほぼまっすぐに南下する。５００キロ余り飛べば米軍の攻撃にさらされている沖縄の海だ。決して帰還することのない自爆攻撃への旅である。　爆弾を抱えたまま敵の艦船や基地に体当たりする特攻が日本軍に登場したのは前年、昭和１９年１０月の比島沖海戦だった。　海軍第一航空艦隊司令長官に就任した大西瀧治郎中将は１０月１９日、フィリピン・マニラの北、マバラカットの第二〇一航空隊の本部を訪ね、幕僚たちを前にひとつの提案を行った。マッカーサー大将の米軍がレイテ沖に姿を現し翌日上陸を始める。これに対し日本軍は栗田健男中将率い

さいたま市が「公民館だより」への作品掲載について「集団的自衛権など、賛否の分かれる問題を扱った作品は月報などに掲載できない」との方針を主要な公民館に伝えようとしていることが、１２日までにわかりました。 同市では大宮区の三橋公民館が、「憲法９条守れ」と訴えるデモ行進を詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載しなかったことが問題になっています。 市によると、１６日に市内の拠点公民館長を集めて開かれる会議で「月報などに作品を掲載する場合は、公平で中立なものを掲載する」との方針を改めて確認するといいます。 掲載されなかった俳句は、同公民館の俳句サークルの会員が詠んだもの。この問題で、日本共産党市議団や新日本婦人の会、市民らが抗議していました。 日本共産党の加川義光市議は「公民館の運営方針を定めた社会教育法２３条は、市民の活動を縛るものではなく、公民館自らを戒めるもの。市は俳句の作者に謝罪して次号の『公民

安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。　安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。　国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

９歳のときカナダ政府にギフテッド（天才児）と認定され、１４歳で同国の名門大学５校に合格した大川翔さん。希代の逸材を獲得しようと各大学が高額な奨学金を提示して繰り広げた“争奪戦”は、現地メディアでも話題となった。いったいどんな家庭や教育が彼を育んだのか。インタビューでは人一倍強い母国・日本への思いや将来の夢も聞くことができた。 ■普通の公立高に通った 翔さんは５歳のときに両親の仕事の関係でカナダへ。１２歳で高校に飛び級進学し、今年６月に無事卒業した。９月からブリティッシュコロンビア大サイエンス学部に進学することが決まっている。 一時帰国中の７月９日、下村博文文科相を訪れ、約４０分間にわたって対談した。カナダのギフテッド教育や飛び級制度などについて説明したという。 −−下村大臣からはどんな質問がありましたか 「通っていた高校が特別な学校だったのか聞かれましたが、全然特別じゃないんです

永田町に静けさが戻ってきた。通常国会が６月２２日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは７月１日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。　ＮＨＫは１日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。　これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正

フジテレビやニッポン放送の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会が6月27日、東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで行われた。 フジHDは2014年3月期決算で、連結最終利益である当期純利益が44.8％減の172億円と大幅な減益。視聴率競争でも苦戦中であり、在京キー局5社のうちで「ひとり負け」の状況だ。 今年の株主総会の注目点は、個人株主2人が共同で提出した10個の株主提案だ。少数の個人株主の訴えが株主総会で注目されるのは異例であり、大手メディアでは初めてとみられる。株主総会では結果的に提案はすべて否決されたものの、その内容は現在のフジHDに一石を投じるものとなった。 株主提案の目玉は「取締役・監査役の75歳定年制導入」だ。フジHDの取締役は16人いるが、このうち、75歳を越えているのは日枝久会長（76）や産経新聞の清原武彦会長（76）な

籾井氏は記者会見で、ＮＨＫ国際放送の番組基準に沿って「政府が右というものを左というわけにはいかない」と正当な見解を示し、「慰安婦は当時どこの国にもあった」などの事実を述べたことが問題視された。何が問題なのか不明だが、朝日新聞などの標的となり、本人はその後謝罪して、発言も撤回した。　その後のＮＨＫの内部事情は知るよしもない。だが、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」なのか、籾井氏の発言の反動で過剰に公平性を意識し、あるいは政権寄りとの批判を避けるために、変なバランス感覚が働いているのではないだろうか。籾井氏は謝罪後、「不偏不党」を誓ったが、閣議決定抗議集会の報道はとても不偏不党には映らなかった。　ＮＨＫに限らず、テレビ朝日や毎日新聞、東京新聞が報じた集団的自衛権に関する「間違いではないが、実態を正確に伝えていない」問題はほかにもある。現在取材中なので、それは産経新聞の紙面で後日。

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

産経新聞の連載小説「アキとカズ」は終戦後、樺太に残され、ソ連（当時）によって、故郷へ帰ることが許されなくなった人たちをモデルにしている。　１９９０年前後から本格的に、政治問題、外交問題化した「サハリン（樺太）残留韓国人問題」を知っているだろうか？　「戦争中、日本は『４万３千人』もの朝鮮人を樺太に『強制連行』して、炭鉱などで苛酷な労働に就かせ、終戦後は終戦後、日本人だけは樺太から引き揚げたのに、朝鮮人は『置き去り』にされた」として、当事者らが日本政府の責任を問うた問題である。　もちろん事実ではない。とりわけ『』の部分は、悪質なウソである。　「自虐的」な日本人国会議員、弁護士、知識人、メディアがまず、こうした悪質なプロパガンダであおり、野党や韓国政府が飛びつき、政治問題、外交問題化させてしまったのだ。　（１）連載小説でもたびたび登場するように、樺太に渡った朝鮮人は『強制連行』ではない。高賃金に

経済・金融・マーケットについて、投資に役立つ情報をお届けします。紙面は毎週末に発行。マネーの潮流をいち早くつかむヒントが満載です。

パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に　学校も対応悪く怒った親　重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった

赤字が続く国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ移行させる厚生労働省の方針に対し、都道府県側が反発を強めている。全国知事会は１５日に開く全国会議で、赤字解消のための国費投入額の明示を厚労省に求めるとともに、応じない場合は「協議から離脱する」との文言を盛り込んだ提言を決定する。　国保は、少子高齢化に伴う医療費増大から年間約３０００億円もの赤字が発生しており、厚労省は、都道府県単位に運営を拡大し、財政基盤を安定させようと考えている。厚労相の諮問機関・社会保障審議会の医療保険部会で年内に結論を得た上で、来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。　しかし、赤字を押しつけられる都道府県側は首を縦に振らない。現在、国保の赤字は市町村の予算で補填（ほてん）されているため、慢性的な赤字構造が解消されない限り、都道府県側の負担が増すことは不可避だからだ。　都道府県側の反発に配慮し、厚労省は７日の医

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル　加藤達也）護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏

満面の笑み、とはまさにこういう表情を言うのだろう。　『ニューズウィーク日本版』（７・１５）の表紙。先週、国賓として初めて韓国を訪問した中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が向かい合って微笑（ほほえ）みを交わしている。大きく打ったタイトルが「相思相愛？」。　気色悪ぅ。　２本の特集は「接近する中韓の打算と誤算」「中国重視、韓国の自縄自縛」。　第１特集で使われている４枚の２人の写真を見ると、キャプションに書かれたとおり、まさに〈ハネムーン的演出〉だ。　接近の理由は記事をお読みいただくとして（だいたい推測のつく理由だ）、結論は２本のリポートとも否定的。　〈結局のところ、中国と韓国が真の同盟国になるというのは夢のまた夢〉　〈しばらくは中韓の蜜月が続くだろうが、先々には波乱要因が当然出てくる。例えば北朝鮮がまた核実験を行ったとき、韓国は中国と今のような関係を続けられるだろうか〉　中韓接近は『週刊文

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なぜ台湾は親日なのか？　日本人以上に日本を知悉（ちしつ）する台湾の李登輝元総統に、いつかご執筆願いたいと思っていた私に、その想（おも）いを強くさせたのはあの大震災でした。　現代のわれわれ日本人は、今現在、国際社会において自らに直接関係する出来事の背景を、特に歴史的なそれをほとんど知らずに生きています。未曽有の災害をもたらした東日本大震災。多くの国々が援助の手を差し伸べてくれた中で、突出した２００億円とも２２０億円ともいわれる多額の義捐（ぎえん）金を寄せてくれたのが台湾でした。　なぜ台湾があれほどまでに絶大な支援の手を差しのべてくれたのか？　「台湾は親日だから」という漠然とした認識しかない私たち。ではなぜ台湾は親日なのか？　同じく日本の統治下にあった韓国となぜこんなにも違うのか？　明確に答えられる日本人が今どれほどいるでしょうか。　かつて、１９４９年から３８年もの間、戒厳令が布（し）かれてい