「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

薬剤師の国家試験、大学により明暗くっきり（「Getty Images」より） 2006年に薬学部が6年制となり、2012年に新薬剤師国家試験が実施されてから文部科学省は、「質の高い入学者の確保と教育の質の向上に向けてのフォローアップ」のためとして、薬学部における修学状況等について調査を行ってきた。2021度の調査では、初めて各大学の退学率を公表した。なんと退学率が50％を超える大学もあり、現在の薬学教育に疑問を覚える結果だった。 文科省の調査結果を見ると、退学率が高い大学は国家試験の合格率が低い傾向にある。退学率が高い大学は総じて大学の偏差値が低く、退学率が5％以下の大学は偏差値が高い傾向が読み取れる。 退学率が50％を超える薬学部があることも衝撃だが、30％以上は7学部、20％以上は13学部と、ほかの学部よりも高い傾向といえる。その背景には“薬学部の急増”がある。2002年頃から大学の設

JR延岡駅に直結した複合施設のエンクロス（「Wikipedia」より） 「ツタヤ図書館崩壊の引き金を引くのは、延岡市かもしれませんね」 ある自治体関係者がそう指摘するのは、2018年に宮崎県延岡駅前にオープンした公共施設・エンクロスのことだ。 市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居するオシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等図書館機能はない）であるエンクロスが、いま大きく揺れている。 CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるのに伴い今年4月、市が運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退でスターバックスがなくなる！」などと、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地

「（仮称）読谷村総合情報センター基本計画報告書」より 「日本一人口の多い村（約4万人）」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊本県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み｡ 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月（予定）より2045年3月（予定）”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト（仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業）を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式（民間資金等活用事業）で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。 そ

ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

「Getty images」より 来年度から、日本全国の高校で「世界史」が必修科目ではなくなることをご存知だろうか。これまでは「世界史A」か「世界史B」を必修することになっていたが、2022年度からは世界史と日本史を統合して近現代史を中心に学習する「歴史総合」が新たな必修科目となり、世界史は「世界史探究」という選択科目になるのだ。 来年度からスタートする「歴史総合」だが、世界史教員を中心に必修で世界史を教える機会がなくなることに対して危機感を露わにする意見は多い。世界史が必修でなくなることには、どのような弊害があるのだろうか。 そこで、静岡大学の人文社会科学部社会学科の教授で、歴史教育の分野に詳しい岩井淳氏に話を聞いた。 設置のきっかけは06年の世界史未履修問題 「歴史総合」は高校の学習指導要領が改訂されて新たに設置された科目だが、なぜ設立されることになったのだろうか。 「新学習指導要領導

下関市立大学（「Wikipedia」より／Wiki708） 教員の意見を聞くことなく強引な教員採用や専攻科の設置を推し進めるなど、執行部の暴走が続いている公立大学法人の下関市立大学。執行部と教員の対立が続いているが、ついに教授が大学を訴える事態に発展した。 提訴したのは、下関市立大学経済学部の飯塚靖教授（63）。飯塚教授は2019年4月、大学唯一の学部である経済学部の学部長に就任。同時に理事に任用され、大学の経営審議会と教育研究審議会の委員に任命されるなど、大学執行部の1人だった。 飯塚教授が理事を解任されたのは2020年10月。きっかけは、同月に大分市で開催された大学の運営のあり方を考えるシンポジウムに出席したことだった。このシンポジウムには筆者も飯塚教授とともに登壇。飯塚教授は、下関市立大学の権限が学長と副学長に集中し、教員が教育や研究、人事など重要事項の決定に関われなくなっている実態

横浜市長選挙特設サイトより 今月8日告示・22日投開票の横浜市長選に注目が集まっている。菅義偉首相のお膝元であり、菅首相の全面支援を受ける小此木八郎元国家公安委員長が落選した場合、菅首相が失脚する可能性が出ているためだ。横浜市長選の主要争点はカジノを含むIR誘致だが、推進してきた自民党が一転反対となったことも「選挙に勝つことしか考えていない党利党略」と市民の不信感を買っている。 菅政権は新型コロナウイルスの感染拡大への対応のまずさもあり支持率が低迷するなか、まさに菅首相の進退をかけた「天下分け目の戦い」の性格を強めている。 菅首相、小此木氏への「全面支援」が保守分裂招く、負けたら菅降ろしが本格化 今回の横浜市長選をめぐっては、自民党はIR推進の立場を一貫して取ってきた。市民からは異例の約20万もの反対署名が集まるなど強行姿勢に反感が高まるなか、現職の林文子市長は後ろ盾である菅首相や自民党の

ローソンの店舗 ローソンの2021年3～5月期の連結決算は最終黒字に転換した。中国などの経済回復をテコに海外のコンビニが復調した。売上高にあたる営業総収入は前年同期比9％増の1692億円、営業利益は4倍の106億円。最終損益は56億円の黒字（前年同期は41億円の赤字）だった。 国内コンビニ事業は緊急事態宣言が発令された前年同期の反動で営業利益は3倍の66億円に膨らんだ。高級スーパーの成城石井は付加価値が高い総菜などが伸び、営業利益は前年同期比13％増の29億円と好調を持続した。海外はコロナ禍の抑制が進む中国の営業利益は前年同期の11億円の赤字から3億円の黒字となった。 国内コンビニの1日当たりの平均店舗売上高（日販）は48.6万円。前年同期の47.1万円から回復傾向にある。それでもコロナ禍前の19年3～5月期の52.7万円の水準まで戻っていない。 日販はコンビニ業界で重要視される指標である

グルーガン（「Wikipedia」より） 「グルーガンメイク」と呼ばれる、グルーガンを使った”涙メイク“が話題を集めている。TikTokなどのSNSでは、グルーガンでつくった涙を頬につけた写真や動画が数多く投稿されている。 グルーガンといえばDIYや工作などで使用する接着剤だが、グルーガンは装具でその中にグルースティックという棒状の樹脂が入っている。その樹脂は高熱で溶け、常温で固形になる性質がある。 そのグルーガンで涙のような形をつくり顔に貼り付けるというのだが、写真を見た多くの人たちから、「危険だ」「火傷する」など心配の声も上がっている。 肌に直接使用はNG グルーガンの融点（溶ける温度）は、低温タイプで130度前後、高音タイプで180度前後だ。グルーガンを直接肌につければ、大変なことになるのは言うまでもない。実際には、グルーガンを缶などの上に涙の形に絞り出し、グルーが固まったら缶から剥

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と

布製マスクをする安倍晋三首相（つのだよしお/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布した布製マスクのうち数千枚に汚れなどが見つかり、配布が一時中断している問題で、全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。 検品させられる自治体の保健部局 妊婦向けの布マスクは14日から全国の市町村に向けに、計50万枚が発送された。ところが自治体から不良品の報告相次ぎ、その総数は20日までに計117市町村約6700枚に上った。こうした事態を受けて、各自治体は22日ごろから順次配布を中止。政府からの返品指示もあり、順次返品作業を行う予定だった。 そんななか、日本テレビ・フジテレビ両系のクロスネット局であるテレ

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、